この記事の答え
- 何が初めて？2027年6月1日現在の障害者雇用状況報告は、法定雇用率2.7%・常用労働者37.5人以上の基準で数える最初の報告です。7月15日までに、本社を管轄するハローワークへ出します。
- いつ動く？採用までには、業務の切り出し・求人・面接・実習と数か月かかります。11〜12月に必要な人数と任せる仕事を決め、1〜3月に求人と実習を進めると、6月1日に間に合わせやすくなります。
- 何をする？必要な人数を出す → いまの人数を数える → 手帳の確認 → 採用の計画 → 実習・トライアル → 受け入れの準備 → 相談員の選任 → 報告書の準備、の8つです。100人を超える会社は、2027年4月1日〜5月17日に納付金の申告もあります。
この記事で分かること
- 2027年6月1日の報告で、何が変わるか
- 6月1日から逆算した、いま〜7月15日のスケジュール
- 6月1日までにやること8つと、それぞれのくわしい記事
- 会社の規模（37.5人以上・100人超・5人以上雇う事業所）で増えること
- 報告のあと、足りなかったら何が起きるか
2027年6月1日の報告で、何が変わるか
民間企業の法定雇用率は、2026年7月に2.5%から2.7%に上がりました。障がい者を雇う義務がある会社も、常用労働者40.0人以上から37.5人以上に広がりました。2026年6月1日時点の報告は、まだ2.5%で不足を確かめる報告でした。2.7%・37.5人の基準で数える最初の報告は、2027年6月1日時点の分です。
| 2026年6月1日時点の報告 | 2027年6月1日時点の報告 | |
|---|---|---|
| 法定雇用率 | 2.5% | 2.7% |
| 報告する会社 | 常用労働者40.0人以上 | 37.5人以上 |
| 期限・出す先 | 6月1日現在の状況を、7月15日までに、本社を管轄するハローワークへ（変わらない） | |
必要な人数は「常用労働者の数 × 2.7%」で、1人未満は切り捨てます。37.5人なら1人、100人なら2人、300人なら8人です。同じ社員数でも、2.7%になって1人増える会社があります（150人なら3人 → 4人）。また、2025年4月には、業種ごとの除外率が一律10ポイント引き下げられました。
NEXTぷれいすに来る相談も、2.7%に上がって、やはり増えました。除外率も下がっているので、その「ダブルパンチ」を受けた会社は、今までと全然違う人数を雇わないといけません。いきなり必要な人数が増えて焦っている、という声も聞きます。
2027年6月1日から逆算したスケジュール
いつ・何をして・どの記事を見ればよいかの一覧です。
| 時期 | やること | くわしい記事 |
|---|---|---|
| いま〜12月 | 必要な人数を出し、いまの人数を数える。手帳の確認の進め方を決める。足りない人数と、任せる仕事・採用の計画を決める | 法定雇用率とは・数え方と除外率・業務切り出し |
| 2027年1〜3月 | 求人を出し、面接・実習・トライアル雇用で見極める。受け入れる部署と、教える人を決める | 求人と面接・トライアル雇用と実習・受け入れる上司へ |
| 2027年4月1日〜5月17日 | 100人を超える会社は、令和8年度分（2026年4月〜2027年3月）の納付金の申告（JEEDへ。調整金も同じ申告申請書で出す。調整金の2027年の期限は JEED の案内で確かめる）。2026年6月以前の月は2.5%、7月以降の月は2.7%で計算。2027年4月からの令和9年度分は、1年を通して2.7%で数える最初の年度 | 納付金・調整金 |
| 2027年4〜5月 | 雇用を始める。障がいのある社員が5人以上になる事業所は、3か月以内に障害者職業生活相談員を選任して届け出る。手帳の申告の呼びかけは6月1日の前に済ませる | 相談員と推進者・手帳の確認 |
| 2027年6月1日 | 障害者雇用状況報告の基準日。この日に在籍している人で数える。2.7%・37.5人以上で数える最初の報告 | ロクイチ報告 |
| 6月1日〜7月15日 | 報告書を、本社を管轄するハローワークへ出す（e-Gov の電子申請は6月1日から）。期限は7月15日 | 書き方・記入例 |
| 報告のあと（秋〜） | 未達成の会社には指導がある。基準に当たる会社には、翌年1月から2年間の雇入れ計画の作成命令が出る | 作成命令と企業名公表 |
1年を通した手続きの時期は障がい者雇用の年間スケジュールにもまとめています。
いつ動き出す会社が多いか
NEXTぷれいすの事業部長は、以前、就労移行支援の事業所で働いていました。そのころ、企業からの問い合わせ（説明会や個別の相談）がいちばん多かったのは2〜3月だったそうです。1月は会社そのものの動きがあり、4月は人事の方が新卒の対応で止まり、5月にはもう切羽詰まっている。2〜3月に動き出す会社が多かったそうです。代表の磯も、4〜5月になってから動くと、採用は現実的にかなり厳しくなると話しています。問い合わせが2〜3月に集まる前の11〜12月に準備を始めると、求人や実習の時間を取りやすくなります。
法定雇用率は、2.3%（2024年3月まで）、2.5%（2024年4月から）、2.7%（2026年7月から）と段階的に上がってきました。事業部長は、大事なのは事前の見立てとスケジュールだと話します。雇用は予定どおりに進まないことが多いので、何人必要か、それをどう把握するか、どんな求人の計画を立てるかを、早めに決めておく。求人を出して初めて、地域にこれだけ働きたい方がいると気づく人事の方も多いそうです。
6月1日までにやること：8つのチェックリスト
上から順に進めます。かっこの中は、2027年6月1日に間に合わせるための時期の目安です。
- 必要な人数を出す（いま〜12月）2027年6月1日の常用労働者の見込み × 2.7%（1人未満は切り捨て）で出します。社員が増える予定も入れておきます（法定雇用率とは（2.7%で何人から・計算方法）／法定雇用率・納付金の計算ツール）。
- いまの人数を数える（いま〜12月）障がいのある社員を、障がいの種類と週の所定労働時間で数えます。週30時間以上の重度身体・重度知的の方は2人、週20〜30時間の身体・知的の方は重度なら1人・重度でなければ0.5人、精神障がいの方は週20時間以上なら1人（当分の間の特例）などです。除外率のある業種は、引き下げ後の率で計算します（障がい者雇用のカウント方法と除外率）。
- 手帳の確認（いま〜5月）数えられるのは、障害者手帳などで確かめた方だけです。精神障がいの方は、精神障害者保健福祉手帳が必要です。有効期限も確かめます。いまいる社員に確かめるときは、全員に同じ方法で呼びかけるのが原則です（社員の障害者手帳の確認方法）。
- 足りない人数の採用の計画（いま〜12月）何人を、どの部署の、どんな仕事で、いつまでに雇うかを決めます。任せる仕事を切り出し、求人票をつくり、面接の進め方を決めます（業務切り出しのやり方／求人と面接のコツ）。使える助成金も、この段階で確かめます。特開金は、ハローワークなどの紹介の前に選考を始めると対象外になるので、順番に気をつけます（助成金一覧／特開金とは）。
- 実習・トライアル雇用（1〜3月）面接だけで決めず、職場実習や障害者トライアル雇用（原則3か月。精神障がいの方は原則6〜12か月）で、仕事との相性を確かめます。期間の分も、逆算に入れておきます（障害者トライアル雇用と実習）。
- 受け入れの準備（1〜5月）受け入れる部署、毎日の仕事を教える人、困ったときの相談先を決めます。上司に最初に伝えることも整理しておきます（障がいのある社員を受け入れる上司へ）。
- 相談員の選任（4〜6月）障がいのある社員を5人以上雇う事業所は、障害者職業生活相談員を選任しなければなりません。5人以上になった日から3か月以内に選任し、ハローワークに届け出ます。37.5人以上の会社は、障害者雇用推進者を選ぶよう努めることとされています（障害者職業生活相談員と障害者雇用推進者）。
- 報告書の準備（5〜7月）6月1日に在籍している人で数え、様式第6号に書いて、7月15日までに出します。e-Gov の電子申請なら、GビズID などを先に用意します。6月1日の報告は、就業規則や雇用契約書で決めた週の所定労働時間で区分します。除外率のある事業所がある会社は、事業所ごとの内訳を書いて計算します。NEXTぷれいすに来る相談では、「除外率は事業所ごとに見る」でつまずく方が多いです（障害者雇用状況報告書の書き方・記入例）。
会社の規模で、増えること
| 会社・事業所 | 2027年6月1日に向けてあること |
|---|---|
| 常用労働者37.5人以上の会社 | 2.7%の雇用の義務、6月1日現在の障害者雇用状況報告（7月15日まで）、障害者雇用推進者の選任（努力義務） |
| 100人を超える会社（前の年度に100人を超える月が5か月以上） | 上に加えて、2027年4月1日〜5月17日に納付金の申告（不足1人につき月5万円）か、調整金の申請（超えた人数1人につき月2万9千円。1年分の合計で120人を超える部分は2万3千円。2027年の申請の期限は JEED の案内で確かめる）。JEED の納付金の申告・調整金の申請では、契約上の時間と実際に働いた時間の区分が対象期間の半分以上の月で違うと、実際に働いた時間で区分を決めます（6月1日の報告とは決まりが違います）。常勤で雇っていても、実際の勤務が足りないと1人と数えられないことがあり、NEXTぷれいすに来る相談でもつまずきやすい所です |
| 障がいのある社員を5人以上雇う事業所 | 障害者職業生活相談員の選任（5人以上になった日から3か月以内。ハローワークへ届出） |
100人以下の会社に納付金はかかりませんが、37.5人以上なら、雇用と報告の義務はあります（100人以下の会社の納付金と雇用の義務）。
報告のあと、足りなかったら何が起きるか
報告の内容をもとに、未達成の会社にはハローワークから指導があります。6月1日現在で次のどれかに当たる会社には、翌年1月から2年間の雇入れ計画の作成命令が出ます。
| 雇入れ計画作成命令の基準（6月1日現在） | |
|---|---|
| ① | 実雇用率が全国平均より低く、不足数が5人以上 |
| ② | 不足数が10人以上 |
| ③ | 法定雇用障害者数が3〜4人なのに、1人も雇っていない |
計画の1年目の12月1日現在で実施率が50%未満などなら適正実施勧告、計画期間のあとに9か月の特別指導があり、それでも改善しないと企業名が公表されることがあります（雇入れ計画作成命令から企業名の公表まで）。同じ社員数でも、2.7%で数えると不足数が増える会社があります。どの時点の率で判断されるかは、管轄のハローワークで確かめてください。なお、報告をしない、またはうその報告をしたときは、30万円以下の罰金の対象です。
100人を超える会社は、これとは別に納付金を納めます。納付金は罰金ではなく、納めても雇用の義務はなくなりません。「納付金を払ったほうが安い」と考える社長もいますが、私たちは、まず義務を果たしていないことに変わりはない、という意識が必要だと考えています。今はそれぐらいのお金で済んでいるかもしれません。でも、雇用率はこれから確実に上がっていくと私たちは感じています（次の引き上げは、2026年11月時点では、まだ決まっていません）。現状維持ではなく今から何とかしようとしておかないと、いずれ確実に追い詰められる時が来ると考えています。
不足が1〜2人の会社こそ、早めに
上の作成命令の基準を見て「うちは当たらない」と思った会社も、次のことは知っておいてください。
- 1人辞めると、すぐまた足りなくなる：ぎりぎりの人数で回していると、1人の退職で不足が増えます。次の1人を迎える準備と、今いる方の定着の支えは、セットで考えます（定着しない理由と定着率）。
- 社員が増えると、必要な人数も増える：2.7%では、常用労働者148.5〜185.0人の会社は4人、185.5人からは5人です。中途採用などで社員が増える予定なら、増えたあとの人数で確かめます（従業員数ごとの早見表）。
- 1人不足でも、納付金は年60万円：100人を超える会社は、不足1人につき月5万円、1年で60万円です（納付金とは）。
- 次の率の話し合いが始まっている：2028年度（令和10年度）以降に使う次の法定雇用率の計算のしかたが、国の審議会で話し合われています（2026年11月時点。何%になるかはまだ決まっていません）。
大阪の会社の場合
- 報告の出す先は、本社を管轄するハローワークです（大阪市淀川区・東淀川区・吹田市はハローワーク淀川、豊中市・池田市・箕面市はハローワーク池田）。納付金の申告・調整金の申請は JEED 大阪支部です。
- 大阪府では、2025年6月1日時点で法定雇用率を達成している会社は41.4%（全国46.0%）でした（大阪の法定雇用率の達成状況）。
- 新大阪・東三国や北摂の会社なら、NEXTぷれいすが、2027年6月1日から逆算した計画づくり、業務の切り出し、求人・採用までお手伝いします。社内ですぐに受け入れるのが難しい会社は、支援員がそばにいる大阪のサテライトオフィス（東三国）で、御社の社員として雇用を始める方法もあります。まずは30分のオンライン面談で、御社の段取りを一緒に整理しましょう。
この記事に出てくる言葉：ロクイチ報告・障害者雇用納付金・雇入れ計画作成命令（障がい者雇用の用語集で、ほかの言葉もまとめています）
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