障がい者雇用のカウント方法と除外率
重度・短時間・精神の数え方と、除外率の業種

この記事で分かること

• 重度・短時間・精神・特定短時間の数え方の早見表と計算の例
• 精神障がいの方の短時間の特例は、いつまで・どんな条件か
• 常用労働者（分母）の数え方（有期・休業中・派遣・出向・役員）
• 除外率とは何か、業種ごとの率、事業所ごとの計算のしかた
• 6月1日の報告でよくある数え間違い

障がい者雇用のカウント方法（早見表）

1人を何人と数えるかは、①週の所定労働時間、②障がいの種類、③重度かどうか、の3つで決まります。厚生労働省の記入要領の表に、社員全体（分母）の数え方を並べました。

• 重度の身体障がい：身体障害者手帳の1級・2級の方など。数えるのは1〜6級の方と、7級の障がいが2つ以上重なる方です。
• 重度の知的障がい：療育手帳で程度が「A」の方、Aに相当するという判定書を持つ方などです。
• 精神障がい：精神障害者保健福祉手帳を持っている方。「重度」の区分はありません。
• 週10〜20時間の方（特定短時間労働者）：数えるのは2024年4月から。分子にだけ入り、分母には入りません。就労継続支援A型の利用者は除きます。

計算の例

社員全体が、週30時間以上200人・週20〜30時間40人・週10〜20時間15人の会社で、障がいのある社員が次の6人の場合です。

分母は 200 ＋ 40 × 0.5 ＝ 220.0人です（週10〜20時間の15人は入れません）。2.7%で必要な人数は 220 × 2.7% ＝ 5.94 で、1人未満を切り捨てて5人。この会社は5.0人なので不足はありません（実雇用率は2.27%ですが、必要な人数は切り捨てて出すため）。

出典：厚生労働省「障害者雇用状況報告記入要領」（令和8年6月1日現在の報告用）p.45〜47「用語の定義」「カウントの方法」、障害者雇用促進法第43条第1項（1人未満の切り捨て）・第70条（特定短時間労働者）

精神障がいの方の短時間の特例（いつまで・条件）

週20〜30時間で働く精神障がいのある方は、本来なら0.5人ですが、特例で1人と数えます。この時間で働く方の定着率が比較的高いことなどから、定着を進めるための特例です。

いつまで？期限は決まっていません（記入要領は「当分の間」）。2026年11月11日の国の審議会（第145回 障害者雇用分科会）の資料「これまでの議論の整理」では、「1人につき1カウントする現在の特例を継続することとし、恒久化の要否については、雇用状況の推移も踏まえて引き続き検討することとしてはどうか」という案が示されました。まだ決まったことではありません。

条件：精神障害者保健福祉手帳を持っていること（診断書では数えません）、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満であること、常用雇用労働者であること（1年を超えて雇う見込み）、の3つです。

出典：記入要領p.47 ※1・※2、労働政策審議会障害者雇用分科会 意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」（2022年6月17日）p.9〜10、第145回 障害者雇用分科会 資料1「これまでの議論の整理」（2026年11月11日）p.23、厚生労働省リーフレット「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」Point③

常用労働者（社員全体・分母）の数え方

分母になるのは「常用雇用労働者」です。正社員・契約社員・パートなど、雇用契約の形は問いません。週の所定労働時間が20時間以上で、1年を超えて雇う人（見込みを含む）です。

• 1年以下の契約でも、契約書などに「更新する（場合がある）」とあれば入ります。更新の上限があり、1年を超えないことがはっきりしている場合は除きます。
• 「更新しない」とある、または書いていない場合でも、同じ形で雇う人が1年を超えて働いているなど、更新の可能性がある実態があれば入ります。

分母は「週30時間以上の人数 ＋ 週20〜30時間の人数 × 0.5」（小数第1位まで）で、報告書の⑩(ハ)にあたります。

「週の所定労働時間」の決め方

• 就業規則や雇用契約書で、ふつうの週に働くことになっている時間です（祝日などのある週では数えない）。
• 1日の所定労働時間は、休憩時間を除きます。
• 変動型のシフト制の人は、実際に働いた時間の週の平均で判断します。
• 育児・介護の短時間勤務を使っている人は、使う前の所定労働時間で判断します。

この4つは、JEED が納付金の申告について示している決まりです。6月1日の報告で迷うときは、本社を管轄するハローワークに確かめてください。

出典：記入要領p.45〜46「常用雇用労働者」・p.48、JEED「障害者雇用納付金制度 申告申請のご案内」（令和8年度版）「常用雇用労働者の範囲」「週所定労働時間について」、JEED「令和8年度障害者雇用納付金制度申告申請書記入説明書」p.32〜33

障がいのある社員は、手帳で確かめる

数えられるのは、手帳などで確認できた方だけです。

• 種類：身体は身体障害者手帳（原則。医師の診断書・意見書で確かめる方法もあります）、知的は療育手帳か判定書、精神は精神障害者保健福祉手帳だけ。
• 等級・程度：重度かどうかで数え方が変わります。
• 有効期限：精神障害者保健福祉手帳は2年。6月1日に切れていないか確かめます。
• 障がいが2つ以上：仕事にいちばん影響している障がい（主たる障がい）1つで数えます。
• 保管：確認した書類は、退職などの日から3年間保存します。

精神障害者保健福祉手帳が更新されなかったとき、その社員を引き続き雇っていて、これからも雇う見込みがある（無期契約など）場合に、切れてから1年間は実雇用率と納付金の計算で数え続けられるようにする案が、2026年11月11日の審議会の資料に出ています（調整金・報奨金では数えない案）。身体障害者手帳の再認定・療育手帳の再判定も「一定期間」同じように扱う案です。どれもまだ決まっていません。社員への呼びかけ方は「障害者手帳の確認方法」へ。

出典：記入要領p.46・49、厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」（有効期限・3年間の保存）、第145回 障害者雇用分科会 資料1p.24〜25

除外率とは（しくみと、これまでの引き下げ）

除外率とは、障がいのある方が働くことが一般的に難しいとされる職務が多い業種で、法定雇用障害者数を計算するときに、社員の数から一定の割合の人数を引ける制度です。雇う義務を軽くするしくみで、業種ごとに率が決まっています。

この制度は、ノーマライゼーションの観点から2004年4月に廃止されました（2002年の法改正）。ただし経過措置として当分の間は残し、「廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされている」と厚生労働省は説明しています（法律の附則）。

• 原則として事業所ごとに使います。
• 使うのは必要な人数と納付金の計算で、調整金・報奨金の計算には使いません。
• 除外率のある業種かどうかは、ハローワークが判定します。

次の引き下げはいつ？

2026年11月時点で、次の引き下げの時期と幅は、国から示されていません。2022年6月の審議会の意見書は、2025年4月の引き下げのあとも「次々期以降の雇用率の設定のタイミングにおいて、除外率についても段階的に見直し、早期廃止に向けた取組を積極的に進めていくことが適当である」としています。2028年度（令和10年度）以降の法定雇用率の考え方は、いま審議会で話し合われていますが、2026年11月11日の「これまでの議論の整理」に、除外率の項目はありませんでした。

出典：厚生労働省「除外率制度について」、JEED「申告申請のご案内」（令和8年度版）「除外率とは」、障害者雇用分科会 意見書（2022年6月17日）p.15〜16、第123回 障害者雇用分科会 資料1-1（引き下げを2025年4月とした理由）、第145回 資料1、障害者雇用促進法附則第3条第2項・第3項

除外率が設定されている業種と率（2025年4月から）

• どの業種も、2025年3月までは10ポイント高い率でした（たとえば医療業は30%、建設業は20%）。
• 1つの事業所で2つ以上の事業をしているときは、働く人がいちばん多い事業で判断します。

出典：記入要領p.54「参考1 除外率」・p.48、厚生労働省リーフレットPoint②

除外率の計算方法と計算例

除外率のある事業所では、その事業所の常用雇用労働者の数（短時間は0.5人）に除外率をかけ、1人未満を切り捨てた人数を引きます。これを事業所ごとに計算して足したものが、分母（報告書の⑩(ニ)「法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数」）です。

事業所の分母 ＝ 事業所の常用雇用労働者の数 −（その数 × 除外率 → 1人未満を切り捨て）

計算の例1：同じ業種の事業所が2つある会社

道路貨物運送業（除外率10%）の営業所Aと営業所Bが、どちらも常用雇用労働者36.5人の場合です。

「90%をかける」のも間違いのもとです。36.5 × 90% ＝ 32.85 ですが、正しくは 36.5 − 3 ＝ 33.5人です。香川労働局の説明会資料でも、除外する人数を先に出してから切り捨てること、同じ除外率の事業所をまとめて除外しないことが、注意点として挙げられています。

計算の例2：除外率の引き下げと2.7%の「ダブルパンチ」

道路貨物運送業の事業所が1つで、常用雇用労働者が800.0人の会社です（分かりやすくするため、人数は変わらないとします）。

社員の数が同じでも、必要な人数は16人から19人へ、3人増えます。NEXTぷれいすへのご相談も、2.7%に上がってやはり増えました。今回は除外率も下がっているので、その「ダブルパンチ」の会社は、今までと全然違う人数を雇わなければなりません。いきなり必要な人数が増えて焦っている、という声も聞いています。

除外率を引いたあとの人数（分母）を入れると、法定雇用率の計算ツールで、必要な人数と納付金の目安を確かめられます（ツールは除外率を自動では引きません）。

出典：厚生労働省「障害者雇用状況報告書（様式第6号）」記載注意8・9・12、JEED「申告申請のご案内」（令和8年度版）「障害者雇用納付金の算定例」、香川労働局「障害者雇用状況報告書記入方法説明会」（令和7年6月）p.30

6月1日の報告でよくある数え間違い

NEXTぷれいすに来るご相談で、会社がよく数え間違えるところと、正しい決まりです。

• 労働時間の計算のしかたひとつは、労働時間の計算のしかたの間違いです。週の所定労働時間は、就業規則や雇用契約書で決まっている、ふつうの週の時間で、休憩は除きます。たとえば9時〜15時（休憩1時間）を週5日なら、5時間 × 5日 ＝ 週25時間で、短時間労働者（分母は0.5人）です。
• 精神障がいの方の「週20時間以上」精神障がいの方を週20時間以上30時間未満で雇っているときの数え方を、間違えているケースもあります。今は特例で1人です（精神障害者保健福祉手帳を持っている方に限ります）。週10〜20時間なら0.5人です。
• 身体障がいの方は、週30時間未満でも全員1人？身体障がいの方は全員、週30時間未満でも1人と考えてしまう方がいます。実際は、週20〜30時間なら、重度は1人、重度でなければ0.5人です（週10〜20時間なら、重度は0.5人、重度でなければ数えません）。手帳の等級で確かめます。
• 除外率は事業所ごとロクイチ報告でつまずきやすいのが、除外率は事業所ごとに見るものだ、という点です。会社全体の人数にまとめてかけません（上の計算の例1）。
• 常勤でも、1人にならないことがある納付金の申告では、常勤で雇っていても、実際の勤務が足りていなければ1人と数えられないことがあります。JEED の決まりでは、契約上の時間と実際に働いた時間の区分が、対象期間の半分以上の月で違う（常態的な乖離がある）と、実際に働いた時間で区分を決めます。年次有給休暇や育児休業などの法定の休暇は、働いた時間に含めます。

JEED の決まりでは、実際に働いた時間が月120時間以上の月が半分を超えれば週30時間以上の扱い、80時間以上なら短時間労働者、40時間以上なら特定短時間労働者で、月40時間未満の月が半分以上なら数えません（特定短時間労働者として雇っている方は、実際の時間が多くても区分は上がりません）。6月1日の報告は、記入要領では週の所定労働時間で区分します。契約と実際の勤務が大きくずれている方の扱いに迷ったら、本社を管轄するハローワークに確かめてください。報告書の欄ごとの書き方は「ロクイチ報告の書き方・記入例」で説明しています。

出典：JEED「令和8年度障害者雇用納付金制度申告申請書記入説明書」p.31〜38（実労働時間に含めるもの・常態的な乖離）、記入要領p.45〜47、香川労働局 説明会資料（令和7年6月）p.1

数えてみて、足りないと分かったら

正しく数え直すと、思っていたより足りないと分かることがあります。大切なのは、来年の6月1日までに、何人を、どんな仕事で迎えるかを逆算することです。私たちの実感では、4〜5月になってから動くと、採用は現実的にかなり厳しくなります。

• 何人から雇う義務があるか：「法定雇用率とは」
• 6月1日までの段取り：「6月1日までにやること」
• お金のこと：「障害者雇用納付金とは」・「障害者雇用調整金とは」

社内で毎日の支えを用意するのが難しいときは、支援員が常駐する大阪のサテライトオフィスで働く形もあります。御社の数え方で合っているか、何人必要か。30分のオンライン面談で一緒に確かめられます。

この記事に出てくる言葉：常用労働者・算定基礎・除外率・ダブルカウント・特定短時間労働者（障がい者雇用の用語集で、ほかの言葉もまとめています）

更新日：2026年11月11日