障害者雇用調整金とは
金額・計算方法・申請の時期と報奨金

この記事で分かること

• 調整金の位置づけ、もらえる会社と金額
• 計算方法と、会社の規模ごとの計算例（2.7%・除外率がある場合も）
• 申請の時期と方法（電子申告申請システム・期限・振り込み）
• 100人以下の会社の報奨金、在宅就業障害者特例調整金、税金の扱い

障害者雇用調整金とは（納付金制度の中での位置づけ）

障がいのある方を雇うには、設備や職場環境の整備、特別の雇用管理などの経済的な負担がかかります。障害者雇用納付金制度は、法定雇用率に届かない会社から納付金を集め、法定雇用障害者数を超えて雇う会社に調整金や報奨金を支給して、会社どうしの負担をならす制度です（障害者雇用促進法）。調整金はこの制度の「もらう側」のお金で、特定の費用に対して出る助成金とは違い、超えて雇っている人数に応じて、申請した会社に支給されます。

納付金の計算と申告は障害者雇用納付金とはで説明しています。

出典：JEED「障害者雇用納付金制度の概要」（1 制度の全体像〜5 報奨金）、JEED「障害者雇用納付金制度 申告申請のご案内」（令和8年度版）p.1〜2、障害者雇用促進法 第50条

調整金の対象になる会社

1. 納付金の申告をしなければならない会社前の年度（4月〜翌年3月）に、毎月の常用労働者の総数（週20時間以上30時間未満の人は0.5人）が100人を超える月が5か月以上ある会社です。100人以下の月が8か月以上の会社は、報奨金の対象です。
2. 1年分の合計で超えている毎月の「雇っている障がいのある方の数」の1年分の合計が、毎月の「法定雇用障害者数」の1年分の合計を超えていること。足りない月があっても、1年分の合計で比べます。1年分で足りなければ、納付金を納める側です。

• 調整金を申請する会社も、納付金の申告の対象として申告申請書を出します（納付金が0円でも申告が必要です）。
• 特例子会社・グループ適用の会社はグループ全体で計算し、親会社・特例子会社・関係会社などで、1回の支給決定につき10社以内に分けて受け取ることもできます（特例子会社とサテライトオフィス）。

NEXTぷれいすに来る相談では、「100人以下の会社は関係ない」という勘違いがあります。納付金と調整金がかかるのは100人超の会社ですが、障がいのある方を雇う義務は、2026年7月から常用労働者37.5人以上の会社にあります（法定雇用率とは）。

出典：JEED「障害者雇用納付金制度 申告申請のご案内」（令和8年度版）p.8（申告をしなければならない事業主の範囲・0円でも申告）、p.11（調整金の支給申請ができる事業主・分割支給）、p.12（報奨金）、大阪労働局 法定雇用率引上げのリーフレット（2026年7月から2.7%・37.5人以上）

障害者雇用調整金の金額：月2万9千円、120人月を超える部分は2万3千円

• 「人月」とは：毎月の「超えた人数」を12か月分足した数です。毎月10人超えていれば 10人 × 12か月 ＝ 120人月。毎月10人より多く超えて雇う会社は、一部が2万3千円になります。
• いつから：厚生労働省によると「令和6年度の実績に基づく、令和7年度の調整金や報奨金の支払いから」です。2024年度の人数で計算し、2025年に申請した分からです。報奨金も同じときから、420人月を超える部分が1万6千円になりました。

出典：JEED「障害者雇用納付金制度の概要」（3 障害者雇用調整金の支給）、厚生労働省「令和４年障害者雇用促進法の改正等について」（令和６年４月１日施行分「障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し」）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第14条（120）・第15条（2万9千円）、同法施行規則第25条の7（2万3千円）

障害者雇用調整金の計算方法と計算例

人数は、毎月の決まった日（原則は1日か給料の締め日。全部の事業所で同じ日）に数えます。1人を何人と数えるかの基本は、6月1日の障害者雇用状況報告と同じです。ただし納付金・調整金の申告では、契約上の時間と実際に働いた時間の区分が対象期間の半分以上の月で違う人は、実際に働いた時間で区分します（障がい者雇用のカウント方法と除外率）。

会社の規模ごとの計算例（1年を通して2.7%の年度）

1年を通して人数が同じで、全員が週30時間以上、障がいのある社員は重度ではなく、除外率がない会社の例です。1年を通して2.7%になるのは、2027年4月からの令和9年度分です。

2026年度（令和8年度）分の計算例：4〜6月は2.5%、7月からは2.7%

常用労働者300人、障がいのある社員9人（1年を通して同じ人数・全員が週30時間以上・重度ではない・除外率なし）の会社の例です。

同じ会社の2025年度分（1年を通して2.5%）は24人月で69万6千円、2027年度分（1年を通して2.7%）は12人月で34万8千円です（ほかの条件が同じ場合）。この例では、雇っている人数が同じでも、調整金は半分になります。

除外率がある業種の会社は、調整金の計算に除外率を使わない

除外率設定業種の会社でも、調整金と報奨金の額の算定には除外率を使いません（JEED）。納付金と法定雇用率の達成では使うので、調整金のときだけ法定雇用障害者数が多くなります。たとえば、除外率20%の医療業の事業所だけの会社で、常用労働者500人、障がいのある社員12人（全員が週30時間以上・重度ではない・1年を通して2.7%）の場合です。

• 納付金・法定雇用率の達成の計算：（500人 − 500人 × 20%）× 2.7% ＝ 10.8 → 10人。12人雇っているので達成していて、納付金はかかりません。
• 調整金の計算：500人 × 2.7% ＝ 13.5 → 13人。12人では超えていないので、調整金は申請できません。

除外率は2025年4月1日に、業種ごとに10ポイント引き下げられました。NEXTぷれいすでも、2.7%に上がって相談は増えました。除外率も下がった「ダブルパンチ」で、今までとまったく違う人数を雇わないといけない会社もあり、いきなり必要な人数が増えて焦っているという声も聞きます。

数え間違えると、調整金も変わる

NEXTぷれいすに来る相談では、次のような数え間違いがあります。

• 週の労働時間の見方使うのは、就業規則や雇用契約書で決まっている、ふだんの週の所定労働時間です。シフトで働く時間が決まる人は、実際に働いた時間の週平均で判断します。
• 精神障がいのある方（週20時間以上30時間未満）2023年4月から当分の間、雇い入れからの期間に関係なく1人です（精神障害者保健福祉手帳で確かめた方）。
• 身体障がいのある方（週20時間以上30時間未満）全員が1人ではありません。重度（原則、身体障害者手帳の1・2級）の方は1人、重度でない方は0.5人です。

JEEDはすべての会社を対象に調査をしていて、調整金を多く受け取っていたときは差額を返します。手帳などの確認の書類は、退職などの日から3年間保存します（社員の障害者手帳の確かめ方）。

出典：JEED「障害者雇用納付金制度 申告申請のご案内」（令和8年度版）p.5（算定基礎日・週所定労働時間）、p.11（調整金の額・除外率は適用されない・算定例）、p.15（除外率とは・調査の結果・3年保存）、厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」Point②（除外率の表）・Q1（令和8年度分は6月以前2.5%、7月以降2.7%）、厚生労働省 第127回障害者雇用分科会資料（精神障害者の算定特例・算定方法の表）

調整金の申請の時期と方法（JEED・電子申告申請システム）

• 令和8年度分（2026年4月〜2027年3月）：2027年に申請します。国のリーフレットでは、この年度分の納付金の申告期間は2027年4月1日〜5月17日です。調整金も同じ申告申請書で出すので、正確な期限は2027年のJEEDの案内で確かめます。
• 案内の名前に注意：JEEDの案内は申請する年度の名前で出ます。2026年に申請した分（2025年度の人数）は「令和8年度版」です。

1. IDとパスワードを取る初めての会社は、障害者雇用納付金電子申告申請システムでIDと初期パスワードの新規発行を申請します（令和4年度以前のシステムのIDも使えます）。
2. 申告申請書を作るシステムでは入力した人数から自動で計算され、エラーもチェックされます。作るだけならログインはいりません。前の年のデータ（XMLファイル）も取り込めます。システムを使わないときは、JEEDのホームページからその年度の様式をダウンロードします。
3. 添付書類をそろえる常用労働者300人以下で調整金を申請する会社と、報奨金を申請する会社は、源泉徴収票などと障害者手帳などの写しを付けます。
4. 送って、審査結果メールを確かめるログインして申告申請書と添付書類を送ると、審査結果メールが届きます。届かないときは提出できていないおそれがあり、そのままでは支給の対象になりません。期限内に窓口へ連絡します。システムが使えないときは、本社を管轄する都道府県の申告申請窓口へ郵送（書留など）か持参で出します。

大阪府の会社の窓口は、JEED 大阪支部の高齢・障害者窓口サービス課（摂津市・ポリテクセンター関西内）です。

出典：JEED「障害者雇用納付金制度 申告申請のご案内」（令和8年度版）p.1〜4・p.11、JEED「申告申請期限、提出方法、納付期限・支給時期」（1 期限・2 提出方法・6 支給時期）、厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」Q1（令和8年度分の申告期間は令和9年4月1日〜5月17日）、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第13条（翌年度の初日から45日以内に申請）、JEED 大阪支部

100人以下の会社は「報奨金」

たとえば、1年を通して常用労働者80人、障がいのある社員8人（全員が週30時間以上・重度ではない）の会社の例です。

• 4%の合計：80 × 4% ＝ 3.2 → 3人 × 12か月 ＝ 36人。72人のほうが多いので、基準は72人です。
• 雇っている人数の合計：8人 × 12か月 ＝ 96人
• 報奨金：（96 − 72）× 2万1千円 ＝ 50万4千円

72人は毎月6人の1年分です。小さな会社では、毎月6人より多く雇っていることが目安になります。報奨金も除外率は使いません。

出典：JEED「障害者雇用納付金制度 申告申請のご案内」（令和8年度版）p.12（報奨金の支給・算定例）、JEED「障害者雇用納付金制度の概要」（5 報奨金の支給）、JEED 申告申請期限・支給時期

在宅就業障害者特例調整金（在宅で働く方への仕事の発注）

雇っていない障がいのある方（在宅就業障害者）や、国（厚生労働大臣）に登録した在宅就業支援団体に仕事を発注し、対価を支払った会社に支給されます。対象は、納付金の申告か調整金の申請をする会社です。

• 金額：2万1千円 ×（前の年度に在宅就業障害者に支払った総額 ÷ 35万円。1未満は切り捨て）。たとえば1年で70万円支払っていれば、2万1千円 × 2 ＝ 4万2千円です。
• 上限：2万1千円 × 各月の雇っている障がいのある方の数の1年分の合計です。
• 納付金を納める会社：特例調整金の額に応じて、納付金が減ります。
• 100人以下の会社には、在宅就業障害者特例報奨金（1万7千円 × 支払総額 ÷ 35万円）があります。

雇っている社員が在宅勤務で働く場合は、この特例ではなく、ふつうの雇用として数えます（障がい者雇用の在宅勤務）。

出典：JEED「障害者雇用納付金制度 申告申請のご案内」（令和8年度版）p.13〜14、JEED「障害者雇用納付金制度の概要」（4 在宅就業障害者特例調整金・6 在宅就業者特例報奨金）

障害者雇用調整金の税金の扱い

調整金は、法人税では益金（収入）に入れるものと考えられます。国税庁のサイトに載っている東京国税局の文書回答（平成31年1月21日）では、特例子会社制度を使う親会社がJEEDから受け取る調整金について、全額を益金に算入するという照会者の考えに「差し支えありません」と回答しています（照会の事実関係が前提）。納付金は損金になります（納付金の勘定科目と税金の扱い）。どの事業年度に計上するかや、消費税の扱いは、顧問の税理士にご確認ください。

出典：国税庁 東京国税局 文書回答事例「障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて」（別紙）

法定雇用率を超えて雇う会社が、次に考えること

• 2.7%で、余裕が減っていないか上の計算例のように、同じ人数でも超えている人数が減ります。余裕が少ない会社は、1人辞めたり、働く時間が週30時間未満に変わったりすると、納付金を納める側になることもあります（法定雇用率・納付金シミュレーター）。
• 長く働き続けられる職場か調整金は毎月の人数で決まります。定着が、そのまま人数を保つことになります（障がい者雇用が定着しない理由）。
• 助成金も確かめる雇い入れ・職場の整備・定着の支えには、調整金とは別に国やJEEDの助成金があります（障がい者雇用の助成金一覧）。
• 次に任せる仕事はあるか人数を増やすには、任せる仕事が要ります（業務切り出しのやり方）。

私たちが見てきた中では、障がい者雇用がうまくいっている会社は、現場で働く人を多く雇っている会社に多い印象です。もともと学歴などへの偏見があまりなく、どちらかというと「人を育てる」印象が強い会社です。0から100まで人を育てていくことを信じて、大事にしている会社は、障がい者雇用もうまくいくことが多いと感じています（「この人はこれしかできない」と決めつけない）。

社内で受け入れる部署や教える人をすぐに増やせない会社は、支援員がそばにいる大阪のサテライトオフィス（東三国）で、御社の社員として雇用を広げる方法もあります。6月1日までの段取りは6月1日までにやることに、御社の場合は30分のオンライン面談で一緒に整理できます。

この記事に出てくる言葉：障害者雇用調整金・報奨金・除外率（障がい者雇用の用語集で、ほかの言葉もまとめています）

更新日：2026年11月11日