障害者雇用納付金とは
計算方法・対象・申告の時期

この記事で分かること

• 納付金を納める会社と、金額の決まり方
• 申告の時期と、調整金・報奨金
• 2.7%への引き上げで、金額がどう変わるか

障害者雇用納付金とは

障がいのある方を雇うには、職場の設備や体制づくりなどの負担がかかります。障害者雇用納付金は、法定雇用率を下回っている会社から納付金を集め、法定雇用率を超えて雇っている会社への調整金・報奨金や、障がいのある方を雇う会社への助成金にあてることで、会社どうしの負担をならす制度です（障害者雇用促進法）。罰金ではありません。そして、納付金を納めても、雇用の義務はなくなりません。

2026年10月21日の国の審議会では、100人以下の会社（まずは80〜100人未満で、障がいのある方を1人も雇っていない会社）にも納付金を広げる案が示されました（100人以下の会社への納付金の案）。まだ案の段階です。

計算のしかた

納付金は、1年分（4月〜翌年3月）の月ごとの不足人数を合計して計算します。

1. 月ごとの法定雇用障害者数を出す各月の決まった日（原則は1日か給料の締め日）の常用労働者の数（週20時間以上30時間未満の人は0.5人）× 法定雇用率。1人未満は切り捨てます。除外率が決まっている業種は、先に除外率の分を引いて計算します。
2. 月ごとの雇っている人数を出す障がいの種類と働く時間で、2人・1人・0.5人と数えます（数え方の表）。
3. 1年分の差に5万円をかける（法定雇用障害者数の1年分の合計 − 雇っている人数の1年分の合計）× 5万円 が納付金です。

計算の例（2026年度分・常用労働者150人の会社）

1年を通して常用労働者が150人（全員が週30時間以上）、障がいのある社員が1人（週30時間以上・重度ではない）の会社の例です。

同じ150人の会社でも、2.7%になると必要な人数が1人増えます。2026年度分は2.5%のままの場合より45万円増え、1年を通して2.7%になる2027年度分からは、1年で60万円増えます（ほかの条件が同じ場合）。御社の場合は法定雇用率・納付金シミュレーターで確かめられます。

出典：JEED「障害者雇用納付金制度の概要」、JEED「障害者雇用納付金制度 申告申請のご案内」（令和8年度版）、JEED 申告・申請の期限、大阪労働局 法定雇用率引上げのリーフレット

多く雇っている会社には、調整金・報奨金

「納付金を払えばいい」ではない理由

• 納付金を納めても、雇用の義務は残ります。報告の内容から、雇用が特に進んでいない会社には、ハローワークから雇入れ計画作成命令が出ることがあります（命令から企業名の公表までの流れ）。
• 法定雇用率は、2.2%（2018年4月）、2.3%（2021年3月）、2.5%（2024年4月）、2.7%（2026年7月）と上がってきました。払い続けるほど、あとで追いつくのが大変になります。
• 急いで採用すると、ミスマッチにつながりやすくなります。中小企業の社長からよく聞かれる「払うのと雇うのと、どちらがいいか」への考え方は「納付金を払えばいい」は本当かでお話ししています。

申告の前に確かめたいこと

• 毎月の人数の記録納付金は月ごとに計算します。毎月の常用労働者の数と、障がいのある社員の数（働く時間を含む）を記録しておきます。
• 手帳の確認数えられるのは、手帳などで確かめた方だけです（社員の障害者手帳の確かめ方）。
• ロクイチ報告と同じ数え方障がいのある社員の数え方（手帳・働く時間）は、6月1日の障害者雇用状況報告と同じです。納付金では、これを毎月数えます。報告の内容は JEED にも提供されます（障害者雇用状況報告書の書き方）。

大阪の会社の場合

• 納付金の申告・調整金の申請の窓口は、JEED 大阪支部（高齢・障がい者窓口サービス課。摂津市・ポリテクセンター関西内）です。雇用の相談は、本社を管轄するハローワーク（大阪市淀川区・東淀川区・吹田市はハローワーク淀川、豊中市・箕面市・池田市はハローワーク池田）です。
• 大阪府では、2025年6月1日時点で法定雇用率を達成している会社は41.4%（全国46.0%）でした（大阪の法定雇用率の達成状況）。
• 新大阪・東三国や北摂の会社なら、NEXTぷれいすが、来年の6月1日から逆算した採用の計画づくり、業務の切り出し、採用までお手伝いします（新大阪・東三国／北摂）。

更新日：2026年10月21日