大阪の法定雇用率の達成状況と、
2.7%時代の考え方

話し手：代表・公認心理師 磯 隼斗（ぷれいすGROUP）

数字で見る、大阪の障害者雇用

厚生労働省の集計（2025年6月1日時点、民間企業）を、都道府県で比べるとこうなります。

大阪府は、雇用されている障害のある方の割合（実雇用率）は全国平均より少し高い一方で、法定雇用率を達成している会社の割合は全国平均を5ポイント近く下回っています。大阪労働局によると、達成していない5,672社のうち、3,164社は障害のある方を1人も雇用していません。

出典：厚生労働省・大阪労働局「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」、群馬労働局 発表資料（都道府県別の状況）。都道府県別の数字は、会社の本社がある都道府県で集計されています。

なぜ大阪の会社は、達成しにくいのか

大阪が全国平均より低いのは、成長企業が多く、人が集まる都心部だからだと考えています。現に、東京は大阪よりさらに低いですよね。都心部には、それだけ優秀な人材が集まる。ある意味、格差が生まれやすい都市の構造になっているんじゃないかと思います。

優秀な人材をメインで集めるのは、「優秀な人材がそろえば会社の経営が良くなる」と会社が信じている証拠でもあります。それ自体は、合理的な判断だと思います。

新大阪・西中島・梅田のまわりで会社とお話ししていても、成長にあわせて社員が増え、障害者雇用が追いつかない会社が多いと、磯は感じています（新大阪・東三国の会社に多い悩み）。

東京本社か、大阪本社かで違うのか

東京本社か大阪本社かで、そこまで違いはないと思います。大きな会社ほど権限の委譲が進んでいて、子会社や大阪支社に任されていることも多い。同じ会社の中でも、障害者雇用の考え方が違う会社はたくさんあります。だからこそ、その支社がある場所のまわりの地域の資源とつながるほうが、障害者雇用の課題は解決しやすいと感じています。

達成のために、会社の中に必要なもの

ただ、障害者雇用を考えていくなら、人の成長の可能性や、適材適所、環境が変わることでその人の力が発揮できる、ということを大事にできる価値観が、会社の中に根づいていかないと難しいと思います。

ぷれいすGROUPでは、26年間ひきこもっていた男性が経理の担い手になり、上場企業では単純作業の予定だった方がシステム開発担当になりました。環境と任せる仕事が変わると、人の力は大きく変わります（事例を見る）。

2026年7月から、法定雇用率は2.7%に

• 民間企業の法定雇用率は、2026年7月から2.7%になりました（それまでは2.5%）。
• 雇用の義務がある会社は、常時雇用する労働者が37.5人以上の会社になりました（それまでは40.0人以上）。
• たとえば従業員が300人の会社なら、300 × 2.7% = 8.1 で、8人の雇用が必要です（小数点以下は切り捨て）。

社員が増えれば、必要な人数も増えます。成長している会社ほど、毎年の計画が欠かせません。

御社の場合に何人必要かは法定雇用率・納付金シミュレーターで計算できます。

申告や報告の時期の「駆け込み採用」に注意

納付金の申告や雇用状況の報告の時期になると、相談が増えます。でも4月や5月になってからでは、採用は時間的にかなり厳しい。「しなければいけないから」の雇用になって、結局ミスマッチにつながることもあると思います。会社全体の採用計画を立て、離職率も考えたうえで、障害者雇用の採用計画も立てていくことが大切です。

出典：厚生労働省「障害者の法定雇用率の引上げ」

達成していないと、どうなるか

障害者雇用納付金

常用労働者が100人を超える会社で法定雇用率を下回っている場合、不足1人につき月5万円の納付金がかかります。申告は毎年4月1日から5月15日までです。

企業名の公表まで

毎年6月1日時点の状況を、7月15日までにハローワークへ報告します（障害者雇用状況報告）。雇用状況が特に悪い場合は、次の流れになります。

1. 雇入れ計画作成命令2年間の雇入れ計画をつくるよう、ハローワークから命じられます。
2. 適正実施勧告計画の進み具合が悪いと、勧告を受けます。
3. 特別指導計画期間の終了後、公表を前提とした指導を受けます。
4. 企業名の公表それでも改善しない場合、企業名が公表されます。

出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）、厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」

大阪の会社の相談先

NEXTぷれいすは、東三国のサテライトオフィスを中心に、業務の切り出しから採用、定着まで伴走します。「何人足りないのか」「何から始めればよいのか」という段階からご相談ください。

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更新日：2026年10月8日