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障がい者雇用の企業名公表
雇入れ計画作成命令から公表まで

「来年の6月1日までに何とかしたい」。秋ごろから、こうしたご相談をいただくことが多くなります。未達成の会社に対する行政の指導の流れと基準、企業名公表の件数を、公式の資料をもとにまとめました。

この記事の答え

  • とは?障がい者雇用の企業名公表は、雇用が特に遅れている会社の名前(企業名・本社の所在地・代表者・業種)を、厚生労働省が公表する仕組みです(障害者雇用促進法第47条)。
  • 流れは?ロクイチ報告 → 雇入れ計画作成命令(2年間) → 適正実施勧告 → 特別指導(9か月) → 企業名公表。
  • 何社?公表は令和6年度0社、令和5年度1社(再公表)。その手前の雇入れ計画作成命令は、令和6年度に446社に出ています。

この記事で分かること

企業名公表とは(社名が公表される条件)

障がい者雇用の企業名公表とは、法定雇用率を達成しておらず、雇入れ計画の適正実施勧告や特別指導を受けても雇用の状況が改善しない会社の名前を、厚生労働省が公表する仕組みです。障害者雇用促進法第47条に決められています。

項目内容
公表の対象特別指導を受けた会社のうち、特別指導が終わったあとの1月1日現在で、実雇用率が、特別指導の前の年の全国平均実雇用率に届いていない会社(法定雇用障害者数3〜4人の会社は、1人も雇っていない場合)。公表されることがある
公表される内容企業名、本社の所在地、代表者、業種(厚生労働省の報道発表として出る)
時期年によって違う(令和3年12月、令和5年3月、令和6年3月に公表された例がある)
再公表公表のあとも改善が見られない会社は、もう一度公表されることがある

企業名公表までの流れ(5つの段階)

  1. 障害者雇用状況報告(毎年6月1日現在)報告の内容をもとに、ハローワークが状況を確かめます(ロクイチ報告の書き方・記入例)。
  2. 雇入れ計画作成命令ハローワークの所長が、翌年1月から2年間の雇入れ計画を作るよう命じます(障害者雇用促進法第46条第1項)。
  3. 適正実施勧告計画の1年目の12月1日現在で、計画の実施率が50%未満、または実雇用率が前の年の6月1日より上がっていないと、勧告の対象になります(第46条第6項)。
  4. 特別指導雇用の改善が特に遅れている会社に、公表を前提として、計画期間のあとの9か月間行われます。不足数が特に多い会社には、厚生労働省が幹部に直接指導することもあります。
  5. 企業名の公表特別指導が終わったあとの1月1日現在で、実雇用率が、特別指導の前の年の全国平均実雇用率に届いていない会社(法定雇用障害者数3〜4人の会社は、1人も雇っていない場合)は、企業名が公表されることがあります(第47条)。

雇入れ計画作成命令の基準(どんな会社に出るか)

6月1日現在の状況で、次のどれかに当てはまる会社に出ます。

基準
①実雇用率が全国平均の実雇用率より低く、不足数が5人以上
②不足数が10人以上
③法定雇用障害者数が3〜4人なのに、障がいのある方を1人も雇っていない

命令を受けると2年間の計画を作ってハローワークに出し、実施することが求められます。計画を作らない・出さない場合は30万円以下の罰金の対象です(第86条第2号)。

2026年7月に法定雇用率が2.7%に上がったため、同じ社員数でも不足数が増える会社があります。不足数を2.7%で数えはじめる時期は、報告の基準日(2.7%での初回の報告は2027年6月1日時点の分)とあわせて、管轄のハローワークで確かめてください。御社の不足数は法定雇用率の計算ツール(何人必要か)で確かめられます。

企業名公表の件数(年度別の一覧)

年度企業名を公表した会社
平成29年度0社
平成30年度0社
令和元年度0社
令和2年度1社
令和3年度6社
令和4年度5社(うち再公表3社)
令和5年度1社(再公表)
令和6年度0社

令和6年度の件数は、2025年12月19日に発表された「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」で示されました。令和7年度の件数は、2026年11月時点で、まだ集計結果としては発表されていません(例年12月ごろの「障害者雇用状況の集計結果」で示されます)。公表された会社の名前は、厚生労働省の報道発表で確かめられます(最近の公表:令和5年3月29日、令和6年3月27日(1社・再公表))。

作成命令・勧告・特別指導の件数

令和5年度令和6年度
雇入れ計画作成命令219社446社
適正実施勧告63社62社
特別指導33社37社
企業名の公表1社(再公表)0社

公表まで進む会社はごくわずかです。一方で、作成命令は令和6年度に446社と、前の年の約2倍に増えています。令和6年度に雇入れ計画を実施している会社は338社でした。

出典:厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」、「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」、「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について」(令和5年3月29日・令和6年3月27日)、大阪労働局「障害者雇用のすすめ」(令和8年7月版)、障害者雇用促進法

「納付金を払っていればいい」ではない理由

常用労働者100人を超える会社は、不足1人につき月5万円の納付金を納めます(障害者雇用納付金の金額と計算方法)。ただ、納付金は罰金ではなく、払っても雇用の義務はなくなりません。作成命令などの指導の対象にもなります。くわしくは中小企業の障がい者雇用「納付金を払えばいい」は本当かでお話ししています。

命令が出る前に:来年の6月1日から逆算する

秋ごろからご相談をいただき、翌年の6月1日に向けて準備する形がよくあります。採用までには、業務の切り出し、求人、面接、実習と、数か月かかります。逆算の目安です。

時期の目安やること
今すぐ必要な人数を確かめる(法定雇用率・納付金シミュレーター)。社員に手帳の申告を呼びかける(社員の障害者手帳の確かめ方)
1〜2か月任せる仕事を決める(業務切り出しシート)。受け入れの形を決める(障がい者雇用の形の比較(農園型・サテライト・在宅・代行))
2〜4か月求人・面接・実習(トライアル雇用と実習)
6月1日まで雇用を始め、定着の支えを整える

ハローワークには、障がい者を雇ったことのない会社などに、雇い入れの準備から定着まで続けて支える「企業向けチーム支援」もあります。1年の手続きの時期は障がい者雇用の年間スケジュールにまとめています。

大阪の会社の場合

この記事に出てくる言葉:雇入れ計画作成命令(障がい者雇用の用語集で、ほかの言葉もまとめています)

来年の6月1日までに何人必要か、どんな仕事を任せるか。人数の確認から一緒に進めます。

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更新日:2026年11月1日

よくある質問

障がい者雇用の企業名公表とは何ですか?

法定雇用率を達成しておらず、雇入れ計画の適正実施勧告や特別指導を受けても障がい者の雇用の状況が改善しない会社の名前を、厚生労働省が公表する仕組みです(障害者雇用促進法第47条)。公表では、企業名、本社の所在地、代表者、業種が発表されます。

企業名公表された会社の一覧は、どこで見られますか?

公表された会社は、厚生労働省の報道発表で発表されます(最近の公表:令和5年3月29日、令和6年3月27日(1社・再公表))。最近の件数は、令和4年度5社(うち再公表3社)、令和5年度1社(再公表)、令和6年度0社です(厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」)。令和7年度の件数は、2026年11月時点で、まだ集計結果としては発表されていません(例年12月ごろの「障害者雇用状況の集計結果」で示されます)。

雇入れ計画作成命令は、どんな会社に出ますか?

6月1日現在の状況で、①実雇用率が全国平均より低く、不足数が5人以上、②不足数が10人以上、③法定雇用障害者数が3〜4人なのに1人も雇っていない、のどれかに当てはまる会社に出ます(大阪労働局「障害者雇用のすすめ」令和8年7月版)。令和6年度は446社に出ています。

命令が出たら、すぐに企業名が公表されますか?

すぐではありません。2年間の雇入れ計画を実施し、進み具合が悪ければ1年目の12月に適正実施勧告、さらに計画期間のあとに9か月の特別指導、と段階があり、それでも改善が特に遅れている会社が公表の対象になります。

雇入れ計画の作成命令が出たのに改善しないと、どんなペナルティがありますか?

計画を作らない・出さないときは、30万円以下の罰金の対象です(障害者雇用促進法第86条第2号)。計画を実施しても改善が遅れると、適正実施勧告、特別指導を経て、企業名が公表されることがあります。常用労働者100人を超える会社は、これとは別に、不足1人につき月5万円の納付金を納めます。

納付金を払っていれば、指導は受けませんか?

いいえ。納付金を払っても雇用の義務はなくならず、雇入れ計画作成命令などの指導の対象にもなります。

企業名公表の時期はいつですか?

年によって違います。令和3年12月、令和5年3月、令和6年3月に公表された例があります。公表の前提になる特別指導が終わったあとの1月1日現在の実雇用率で、公表するかどうかが判断されます。

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