雇入れ計画作成命令から
企業名の公表まで

この記事で分かること

• 雇入れ計画作成命令が出る基準
• 適正実施勧告・特別指導・企業名公表までの流れと時期
• 命令が出る前に、会社として進めておくこと

指導の流れ

1. 障害者雇用状況報告（毎年6月1日現在）報告の内容をもとに、ハローワークが状況を確かめます（ロクイチ報告の書き方）。
2. 雇入れ計画作成命令ハローワークの所長が、翌年1月から2年間の雇入れ計画を作るよう命じます（障害者雇用促進法第46条第1項）。
3. 適正実施勧告計画の1年目の12月1日現在で、計画の実施率が50%未満、または実雇用率が前の年の6月1日より上がっていないと、勧告が出ます（第46条第6項）。
4. 特別指導雇用の改善が特に遅れている会社に、公表を前提として、計画期間のあとの9か月間行われます。
5. 企業名の公表特別指導が終わったあとの1月1日現在で、実雇用率が前の年の全国平均に届いていない会社は、企業名が公表されることがあります（第47条）。

雇入れ計画作成命令の基準

6月1日現在の状況で、次のどれかに当てはまる会社に出ます。

2026年7月に法定雇用率が2.7%に上がったため、同じ社員数でも不足数が増える会社があります。不足数を2.7%で数えはじめる時期は、報告の基準日（2.7%での初回の報告は2027年6月1日時点の分）とあわせて、管轄のハローワークで確かめてください。

出典：大阪労働局「障害者雇用のすすめ」（令和8年7月版）、厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」、「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」

最近の件数

公表まで進む会社はごくわずかです。一方で、作成命令は令和6年度に446社と、前の年の約2倍に増えています。命令を受けると2年間の計画を作ってハローワークに出し、実施することが求められます。計画を作らない・出さない場合は30万円以下の罰金の対象です（第86条第2号）。

「納付金を払っていればいい」ではない理由

常用労働者100人を超える会社は、不足1人につき月5万円の納付金を納めます。ただ、納付金は罰金ではなく、払っても雇用の義務はなくなりません。作成命令などの指導の対象にもなります。くわしくは中小企業の障がい者雇用「納付金を払えばいい」は本当かでお話ししています。

命令が出る前に：来年の6月1日から逆算する

秋ごろからご相談をいただき、翌年の6月1日に向けて準備する形がよくあります。採用までには、業務の切り出し、求人、面接、実習と、数か月かかります。逆算の目安です。

ハローワークには、障がい者を雇ったことのない会社などに、雇い入れの準備から定着まで続けて支える「企業向けチーム支援」もあります。

大阪の会社の場合

• 大阪府では、法定雇用率を達成していない5,672社のうち、3,164社（55.8%）が障がいのある方を1人も雇っていません（2025年6月1日現在、大阪労働局）。
• 相談先：大阪労働局 職業安定部 職業対策課、または本社を管轄するハローワーク（大阪労働局「障がい者雇用について」）。
• 新大阪・東三国や北摂の会社なら、NEXTぷれいすが部署に伺い、来年の6月1日から逆算した採用の計画づくり、業務の切り出し、採用までお手伝いします（新大阪・東三国／北摂）。

更新日：2026年10月21日