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障がい者雇用の4つの形を比べる
自社雇用・サテライト型・在宅型・農園型

法定雇用率が2.7%に上がり(2026年7月)、外部のサービスもあわせて検討する会社があります。どの形が良い・悪いではなく、御社の仕事と体制に合うかどうか。同じ物差しで並べて比べ、社内の稟議で聞かれることへの答え方をまとめました。

サテライトオフィスの様子

はじめに:私たちの立場

NEXTぷれいすは、大阪・東三国でサテライトオフィスを運営しています。その立場から書いていることを、先にお伝えします。そのうえで、どの形にも向いている会社と、確かめておきたい点があります。

自社の中で障がい者雇用ができそうな会社、つまり業務の切り出しが終わっていて社内の理解も整っている会社には、私たちはサテライトをすすめていません。必要でなければ提案しないことも多いです。(代表 磯隼斗)

障がい者雇用を進める、主な4つの形

どの形でも、障がいのある方を雇用するのは御社です。違うのは「どこで働くか」「何の仕事をするか」「毎日の支えを誰が受け持つか」です。

このほか、障がいのある方を雇用するための子会社をつくる特例子会社という形もあります。大きな会社に向いた形なので、別の記事でくわしくお話ししています。

6つの物差しで比べる

同じ項目で並べると、違いが分かりやすくなります。ここに書いたのは一般的な傾向です。同じ「サテライト型」「農園型」でも事業者によってやり方が違うので、見学や打ち合わせで確かめてください。

スマートフォンでは、表を横にずらして見られます。

物差し自社の職場サテライトオフィス型在宅型農園型
仕事御社の業務御社の業務を切り出して任せる形が多い。国の資料には、事業者側が用意した業務や研修が中心の例もある御社の業務(パソコンでできる仕事が中心)農作業が中心。収穫物は社食や福利厚生などに使う例がある
人事・現場の負担受け入れる部署の準備と、毎日の関わりが必要毎日の見守りは事業者。仕事の指示・評価は御社指示と報告の流れを御社がつくる必要がある毎日の管理は事業者。御社の部署の受け入れの準備は少なめ
毎日の支え社内の担当者。外部の支援機関とつながることもできる支援員がそばにいるオンラインが中心。調子の変化に、まわりが気づきにくいことがある事業者の管理者がいる
費用雇用の費用(給与など)と受け入れの準備雇用の費用+サービスの費用(初期費用・月額など)雇用の費用+パソコンなどの環境。支援を頼むときはサービスの費用雇用の費用+サービスの費用
その先そのまま社内で働き続ける本社勤務や在宅へ移る道を、事業者と一緒につくれることがある(事業者によって違う)在宅のまま続けるか、出社と組み合わせる農園での仕事を続けるか、社内の仕事へ移るかは、会社と事業者の方針しだい
国への報告(案)—2026年8月に厚生労働省の事務局が示した案では、外部の事業者から就業場所や毎日の支援を受けて雇用する会社は、障がい者雇用状況報告で、事業者・就業場所・主な業務内容・今後の利用予定などを報告する方向(在宅でも事業者の支援を受けていれば対象。2026年10月時点で法律は変わっていない)

国の案の出典:厚生労働省 第141回 労働政策審議会 障がい者雇用分科会 資料1(2026年8月31日)

形ごとに、向いている会社

自社の職場で雇用する

社内に任せられる仕事があり、受け入れる部署の理解がある会社。障がい者雇用の本来の形です。任せる仕事が見つからないときは、業務切り出しシートで部署の仕事を洗い出すところから始められます。

サテライトオフィス型

任せたい仕事はあるけれど、社内で毎日支える体制がまだ無い会社。以前に雇用したとき、一つの部署に負担が集中した会社。サテライトオフィスで仕事と関わり方を整えてから、本社勤務に移る進め方もあります。

在宅型

パソコンで完結する仕事があり、指示と報告の流れを決められる会社。いきなり在宅で始めるとうまくいかないこともあるため、サテライトオフィスから在宅に切り替える方法もあります。

農園型

本業の中で任せられる仕事を見つけにくく、まとまった人数の雇用が必要な会社。選ぶときは、働く方が何の仕事をして、それが会社にとってどんな意味を持つのかを、社内で説明できるようにしておくと安心です。

社内の稟議で、よく聞かれること

外部のサービスを使うとき、経営層や経理から聞かれやすいことと、答えを用意するために確かめたいことをまとめました。

聞かれること答えを用意するために確かめること
なぜ外部のサービスを使うのか社内で受け入れるには何が足りないのか(任せる仕事・受け入れる部署・毎日の支え)。いずれ社内に移す予定があるか。
何の仕事をするのか任せる業務の中身と量。その仕事が、どの部署のどんな負担を減らすのか。
費用はいくらかサービスの費用の内訳(初期費用・月額・何人分か)と、給与・社会保険料・通勤費・パソコンなど御社が別に負担するもの。全体でいくらになるか。
雇用率にどう数えるか何人を、週何時間で雇用するか。週の労働時間と障がいの種類で数え方が決まる(シミュレーター)。
指示・評価・労務管理は誰がするのか雇用主は御社。仕事の指示・評価・給与を決めるのは御社で、事業者が受け持つのは毎日の見守りや報告。役割分担を表にしてもらう。
情報は守れるのかパソコンは誰が用意するか。データの扱いを御社のルールに合わせられるか。
辞めてしまったら・調子を崩したら様子の報告の頻度。調子を崩したとき、誰が本人と御社の間に入るか。
国の見直し(案)に、どう備えるか働く場所・事業者・業務内容を説明できるか。御社の仕事をしているか。
やめるとき・人数を変えるとき契約期間の決まりと、何か月前に伝えればよいか。
助成金は使えるか使える助成金があるか。受給を前提にした計画にしない(条件を満たさないと受け取れない)。

くわしくはサテライトオフィスの選び方、「代行」と「サポート」の違いもご覧ください。

NEXTぷれいすの場合

NEXTぷれいすは、大阪メトロ御堂筋線の東三国駅(新大阪の隣駅)から徒歩4分のサテライトオフィスです。上の稟議の項目への、私たちの答えです。

役割分担の表と費用のしくみはサテライトオフィスのページにまとめています。分からないことは、お気軽にご相談ください。

更新日:2026年10月21日

よくある質問

サテライトオフィスや農園で働く方も、法定雇用率に数えられますか?

雇用するのが御社であれば、御社の障がい者雇用の人数に数えます。週の労働時間や障がいの種類によって、1人・0.5人などの数え方が決まっています。数え方はシミュレーターで確かめられます。

外部のサービスを使うと、国から何か言われますか?

2026年10月時点で、法律は変わっていません。2026年8月31日の厚生労働省の審議会で、サービスを行う事業者に届出の義務と、国の指針(ガイドライン)に沿うよう努める義務を設けることや、利用する企業に障がい者雇用状況報告で就業場所・事業者・業務内容などを報告してもらう案が示された段階です。どの形でも、働く方が何の仕事をしているかを説明できるようにしておくと安心です。

納付金を払うのと、サービスを使うのでは、どちらが安いですか?

比べ方が違うため、金額だけでは比べられません。納付金を払っても雇用の義務はなくなりません。サービスを使うときは、給与・社会保険料などの雇用の費用と、サービスの費用をあわせた全体で考え、任せる仕事で会社が得られるものも一緒に見ることをおすすめしています。

どの形がいちばん良いのですか?

会社の仕事と体制によって変わります。社内で任せられる仕事があり、受け入れる部署の準備ができている会社は、自社の職場での雇用がいちばん自然です。仕事の切り出しや受け入れの体制が整っていない会社は、外部のサービスを使いながら進める方法があります。

障がい者雇用のこと、まずはご相談ください

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法定雇用率の不足、定着、業務の切り出しまで、
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課題の整理からでも大丈夫です。東三国のオフィスの見学もできます。

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