特例子会社とは何ですか？

障害のある方の雇用に特別に配慮した子会社で、一定の要件を満たして認定を受けると、その子会社で雇用している障害のある方を、親会社の雇用として数えられる制度です。

中小企業でも特例子会社をつくれますか？

要件を満たせば可能ですが、子会社の設立と、障害のある方を5人以上かつ従業員の20%以上雇用することなど、運営の負担が大きいのが実際です。中小企業では、まずサテライトオフィスなどから始める方法もあります。

話し手：代表・公認心理師磯隼斗（ぷれいすGROUP）

特例子会社にするか、サテライトオフィスを使うかは、会社の規模と体力かなと思います。特例子会社は条件も厳しく、基本的にはかなり大きな会社向けです。一方でサテライトオフィスは、かなり気軽に始められて、中小企業でも使っていただけます。

特例子会社は、障害のある方の雇用に特別に配慮した子会社です。一定の要件を満たして認定を受けると、子会社で雇用している障害のある方を、親会社が雇用しているものとして数えられます。認定の主な要件は次のとおりです。

会社をひとつつくり、その会社で障害のある方を中心に雇用し、支える体制を整える。そのぶん、設立と運営の負担は大きくなります。

出典：厚生労働省「特例子会社制度の概要」。認定は管轄のハローワーク（公共職業安定所長）が行います。くわしい要件は管轄の労働局・ハローワークでご確認ください。

NEXTぷれいすのサテライトオフィスでは、雇用するのは御社で、働く場所と支える支援員はぷれいすが用意します。会社をつくる必要はありません。業務の切り出し、採用、定着まで、まとめて伴走します（サテライトオフィス）。

サテライトオフィスで雇用の仕組みをつくっていって、そのあと自社で内製化して、特例子会社にしていく、という行き方もあると思います。

はじめから大きな仕組みをつくるのではなく、サテライトオフィスで「どんな業務を、どんな方に、どう任せればうまくいくか」を確かめる。そのうえで、本社での雇用や、将来の特例子会社の設立につなげる。NEXTぷれいすがサテライトオフィスのゴールを「御社の中での雇用」と考えているのも、そのためです。

更新日：2026年10月8日