この記事の答え
- 入口はハローワーク、こまめな伴走は福祉の事業所：ハローワークは求人と紹介の窓口です（無料）。就労移行支援は人材紹介ではなく、面接から就職後まで伴走する福祉サービスです。
- 定着支援は「6か月＋最長3年」：就労移行支援から就職した方は、6か月以上は元の事業所が支えます（就労継続支援・生活介護などの事業所は、支えるよう努めることとされています）。その後は、ご本人が希望すれば就労定着支援を最長3年使えます。
- なかぽつは仕事と生活の両方：障害者就業・生活支援センターは、雇用管理の助言や職場定着の支援を無料で行います（紹介はしません）。
- ジョブコーチは期間限定：標準2〜4か月、職場に来て支え、やり方を上司・同僚に引き継ぎます。
- 連携は月1回・窓口を決める：事業部長は、面談は月1回を目安に、社内の窓口（キーパーソン）を決め、「この1か月どうだった？」と振り返るとよいと話します。
この記事で分かること
- 支援機関ごとの、頼めること・頼めないこと・費用（早見表）
- 困りごと別に、最初に相談する先
- 就労移行支援・定着支援・なかぽつ・ジョブコーチ・ハローワークの頼み方
- 連携するときの決まりごと（頻度・窓口・振り返り方）
支援機関の早見表：頼めること・頼めないこと・費用
「費用」は、会社が払うものがあるかどうかです。
| 支援機関 | 会社が頼めること | 頼めないこと・向かないこと | 費用・運営 | 会社がやること |
|---|---|---|---|---|
| ハローワーク（専門援助部門） | 求人の受付と紹介、雇用管理の助言、専門機関・助成金の案内 | 毎月の面談のようなこまめな伴走（定着は職場訪問・チーム支援が中心。こまめな支えは福祉の事業所・なかぽつと組み合わせる） | 無料（国の機関） | 求人を出す。助成金を使うなら、紹介のあとに選考 |
| 就労移行支援 | 求人に合う方がいれば面接への同行。強み・苦手・調子の波の説明。就職後6か月以上の定着の相談 | 人材紹介会社のような紹介（就労移行支援は職業紹介の事業ではない） | 会社の負担なし（障がい福祉サービス） | 求人を伝える。会社に来てもらって連携する |
| 就労定着支援 | 就職6か月後から最長3年、生活面の相談と、会社・医療機関などとの連絡調整 | 就職前に就労移行支援などを使っていない方の利用。会社からの申し込み | 会社の負担なし（障がい福祉サービス） | 月1回の面談の場と、社内の窓口を決める |
| 障害者就業・生活支援センター（なかぽつ） | 雇用管理の助言、職場定着・復職の支援、ご本人の生活面の相談 | 職業のあっせん（紹介） | 無料（国と都道府県の委託） | ご本人の同意を得て、面談の内容をどこまで共有してもらうかを最初に決める |
| ジョブコーチ（職場適応援助者） | 職場に来て、ご本人が慣れるための支援と、上司・同僚への助言（標準2〜4か月） | 業務の指導の肩代わり。ずっと続く支援 | 配置型は無料。訪問型は法人に、企業在籍型は会社にJEEDの助成金（訪問型の費用は依頼先に確認） | 指導する社員を決め、支え方を引き継ぐ |
困りごと別：最初に相談する先
迷ったら、いまの困りごとから選びます。組み合わせて使ってかまいません。
| 困りごと | 最初の相談先 | 理由 |
|---|---|---|
| はじめて雇う。何から始めればよいか分からない | ハローワーク、地域障害者職業センター（事業主への支援） | 求人の出し方、雇用の進め方・任せる仕事の助言 |
| 前に雇った方が早く辞めた。長く定着してほしい | 定着支援まで行う就労移行支援などの事業所 | 就職前から見てきた事業所が、就職後も支える |
| 生活リズムや体調など、仕事の外のことが心配 | 障害者就業・生活支援センター | 仕事と生活の両方を一緒に相談できる |
| 仕事を覚えるまで、職場で手厚く支えてほしい | ジョブコーチ | 職場に来て支え、やり方を引き継ぐ |
| メンタルヘルスの不調で休職中の社員がいる | 地域障害者職業センター（リワーク支援） | 主治医と連携して、職場復帰を支える |
2024年4月からは、労働局の認定を受けた事業者が会社に相談援助を行い、その事業者に国の助成金（JEEDが支給）が出る「障害者雇用相談援助事業」もあります。
動き出す時期も大切です。NEXTぷれいすの事業部長（就労移行支援の現場での経験がある）は、現場にいたころ、会社からの問い合わせや説明会は2〜3月が最も多く、5月になると切羽詰まった問い合わせになると話します。私たちも、4〜5月になってから動くと、採用は現実的にかなり厳しくなると感じています（6月1日までにやること）。
就労移行支援：紹介業ではなく「伴走型」
就労移行支援は、一般の会社で働きたい障がいのある方に、訓練、求職活動の支援、適性に合った職場の開拓、就職後の定着の相談などを行う福祉サービスです（障害者総合支援法）。ハローワークや人材紹介の会社とは、しくみが違います。
事業部長は、就労移行支援は紹介業ではないので「こんな人がいますよ」とは言えない、と話します。会社が求人を出すと、合う方・面接に進める方がいれば、事業所の職員が面接に伴走し、長く働き続けるためのサポートも続ける「伴走型」だ、と言います。
通所の中で見てきたことを聞ける
就労移行支援から来る方は、数か月から1年以上、事業所に通っています。事業部長は、その間の成長や変化を見ている事業所は、困りごとや強みを具体的なエピソードで伝えられると話します。「この季節は苦手」といった季節ごとの調子も分かり、入社後の体調の管理に生かせます。事業部長は、支援機関を通さずに求人票と面接だけで出会う場合は、その時点の職歴やスキルは見えても、ここまでは分かりにくいと話します。
あわせて、事業部長は、ご本人の了解を得たうえで「3か月平均の通所率を出してください」と頼むとよいと話します（くわしくは面接の記事で）。面接での見極め方は障がい者雇用の求人と面接のコツでまとめています。
信頼できる事業所の見分け方
事業部長は、質問したときに、分からないことは分からないと言い、強みと弱みの両方を伝えてくれる事業所は信頼できると話します。弱みを言えるのは、その方と事業所の間に信頼関係があるからです。
就職してから6か月以上は、事業所が定着を支える
国の基準で、就労移行支援の事業所は、利用者が就職した日から6か月以上、職業生活の相談などの支援を続けなければなりません。ご本人が就労定着支援を希望すれば、そのあとすぐ使えるよう連絡調整もします。
事業部長は、離職が多かった会社や、長く定着してほしい会社は、こうした定着の支援がある就労系の事業所を使うとよいと話します。定着支援を使うときは、事業所の職員に会社へ来てもらって連携します。
なお、特開金（特定求職者雇用開発助成金）を使うつもりなら、ハローワークなどの紹介を受けてから選考を始める順番が必要です（特開金とは）。
就労定着支援：就職6か月後から最長3年
就労定着支援は、就労移行支援などを使って一般の会社に就職した方を支える福祉サービスです。会社・医療機関などとの連絡調整と、働くことで生まれる生活面の課題の相談を行います。
- 就職〜6か月就労移行支援の事業所が、定着の相談を続けます（6か月以上。A型・B型などの事業所は努力義務）。
- 6か月を過ぎたらご本人が希望すれば、就労定着支援を使えます。期間は最長3年です。
- 月1回以上ご本人と対面（またはテレビ電話など）で支援し、会社を訪問して職場の様子をつかむよう努めます。
使える方・使えない方
対象は、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）を使ったあとに一般の会社に就職し、働き続けて6か月を過ぎた方です。就職の前にこうした福祉サービスを使っていなかった方は、対象になりません。使うかどうかはご本人が決め、市町村に申請します。
現場では、1年ごとに支援の重心が変わる
事業部長は、就労定着支援の現場では、月1回ほど会社で面談しながら、1年目は会社への定着、2年目は会社の中での活躍、3年目は会社とご本人の課題の解決へと、段階的に支援が離れていく（フェーディング）と話します（制度で決まった段階ではなく、現場での進め方です）。支援が少しずつ離れる間に、会社の側にも障がい者雇用の知見がたまっていきます。
ご本人向けの説明は、ぷれいすGROUPのコラム「就労定着支援とは？」にあります。会社の中でできる定着の工夫は障がい者雇用が定着しない理由でお話ししています。
障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）：仕事と生活を一緒に支える
障害者就業・生活支援センターは、障がいのある方の身近な地域で、仕事と生活の両方の相談・支援をまとめて行う機関です。「なかぽつ」「ナカポツ」とも呼ばれます。障害者雇用促進法にもとづいて都道府県知事が指定し、国と都道府県から事業を委託された法人が運営しています。令和8年4月1日時点で全国に340か所、大阪府内には18か所あります。
会社が頼めること
- 障がいの特性をふまえた、雇用管理についての助言
- 職場定着の支援、復職の支援
- ご本人の生活面の相談（生活習慣、健康管理、金銭管理、住まい、年金など）
相談・支援料は無料です。ただし、職業のあっせん（紹介）はしません。
最初に「面談の記録の共有」を頼む
事業部長は、障害者就業・生活支援センターは会社よりもご本人の働き方に寄り添うことが多いので、面談の記録や内容を共有してもらうよう、最初に頼んでおくとよいと話します。センターの職員には、法律で秘密を守る義務があります（障害者雇用促進法 第33条）。共有してもらう内容と範囲は、ご本人の同意を得たうえで、最初に決めておきましょう。
東三国のある大阪市は「大阪市障がい者就業・生活支援センター」が担当し、北摂にも吹田市・豊中市・池田市や箕面市などを受け持つセンターがあります。
ジョブコーチ（職場適応援助者）：3つの型と頼み方
ジョブコーチは、障がいのある方の職場に出向いて、障がいの特性をふまえた専門的な支援をする人です。上司や同僚による支援（ナチュラルサポート）にスムーズに移っていくことを目指します。
| 型 | 所属 | 会社から見た使い方 |
|---|---|---|
| 配置型 | 地域障害者職業センター（大阪なら大阪障害者職業センター） | センターに直接か、ハローワークに相談する。利用は無料 |
| 訪問型 | 障がいのある方の就労支援をする社会福祉法人など | その法人に相談する。JEEDの助成金は、支援をする法人に出る |
| 企業在籍型 | 障がいのある方を雇う会社（自社の社員） | 養成研修を修了した社員が担当する。JEEDの助成金は会社に出る |
期間と流れ
地域障害者職業センターのジョブコーチ支援は、障害者職業カウンセラーが、ご本人と会社の両方の同意を得て支援計画をつくり、標準2〜4か月（1〜8か月の範囲）で行います。最初の「集中支援期」で課題の改善を集中的に支え、「移行支援期」で支援のやり方を職場の担当者に伝えて、支援の主体を少しずつ移します。終わったあとも、必要に応じてフォローアップがあります。
大阪障害者職業センターの案内では、雇用の前・雇用と同時・雇用の後のどの時点でも使え、障害者トライアル雇用と並行しても使えます。連絡からおおむね1〜2週間で面談し、早くて2〜3週間ほどで始まります。一方で、ジョブコーチが会社の代わりに業務の指導をすることはできません。指導する社員の決め方から相談に乗ってもらえます。
事業部長は、会社の中にしっかり入ってくる型を使うなら、受け入れる社内の文化も必要だと話します。まずは地域障害者職業センターやJEEDに問い合わせてみてください（助成金の額は助成金一覧）。
地域障害者職業センターには、会社としての相談もできる
大阪障害者職業センターでは、採用の計画や雇用の進め方、任せる職務や配置部署の選び方の助言、社員研修、休職中の社員の職場復帰の支援（リワーク支援）などを、予約制・無料で行っています。
ハローワーク：求人と出会いの入口
ハローワーク（公共職業安定所）は国の機関で、職業紹介などを無料で行います。障がいのある方には、専門の職員・職業相談員が職業相談・職業紹介・職場適応の指導をします。会社には、求人の受付と紹介、雇用管理の配慮の助言、専門機関や助成金の案内、就職面接会などを行います。福祉の事業所などとチームを組み、就職の準備から職場定着まで支える「チーム支援」もあり、専門援助部門が担当します。
ハローワークも、職場訪問やチーム支援で定着を支えます。そのうえで事業部長は、ハローワークは紹介が中心の求人の最初の窓口で、こまめな定着の支えは福祉の事業所と組み合わせるとよいと話します。障がいのある方の専門の窓口がすべての地域に同じようにあるわけではないので、自社に合う窓口を調べておくとよい、とも言います。
障害者トライアル雇用や特開金は、ハローワークなどの紹介が前提です。紹介の前に面接を始めないよう注意してください（障害者トライアル雇用とは・特開金とは）。求人票づくりと面接の同席は採用支援でもお手伝いしています。
支援機関と連携するときの3つのコツ
1. 面談は月1回
事業部長は、支援機関との面談は月1回がよいと話します。その方の1か月の出来事を思い出せる、ちょうどよい間隔だからです。就労定着支援の国の基準でも、ご本人への対面（テレビ電話なども可）の支援は月1回以上、会社への訪問も月1回以上（努力義務）と決められています。
2. 窓口はキーパーソンを決める
会社側の窓口は、キーパーソンを決めておきます。NEXTぷれいすに来る相談では、障害者職業生活相談員を選んではいても、その方の理解度しだいだったり、属人的になっていて、その方が辞めたら機能しない、ということがあります。支援機関とのやりとりを社内に残しておくと、担当が替わっても連携が途切れにくくなります（障害者職業生活相談員とは）。
3. 「最近どう？」ではなく「この1か月どうだった？」
事業部長は、「最近どう？」と聞くと直近10日ほどの話になりやすいので、「この1か月、前回からどうだった？」と、1か月を網羅して振り返るとよいと話します。休みが出たときも、「いつ来られる？次はどうなる？」と強めに確かめるのは避け、「気にかけているよ」というメッセージを伝えます（調子を崩しそうな社員への声かけ）。
NEXTぷれいすの場合：定着支援の担当が、いつも横にいる
NEXTぷれいすは、大阪・東三国の障がい者雇用のサテライトオフィスです。サテライトオフィスで働く形なら、常に定着支援の担当が横にいる状態で、雇用を進められます（福祉サービスの就労定着支援とは別に、NEXTぷれいすの支援員が受け持ちます）。支援員がご本人の様子を見て、御社には週1回、様子をお伝えします。
雇われる側の求職者さんにも、あまり地元から出ていきたくないという方がいて、そういう方の働き場として、とても喜ばれています。事業部長は、人の多い大阪市の中心部ではしんどくなるかもしれない方でも、サテライトオフィスの落ち着いた、慣れ親しんだ場所で、安心して長く働けている方がいると話します。
どの支援機関に何を頼み、NEXTぷれいすをどう組み合わせるか。30分のオンライン面談で一緒に整理できます。
この記事に出てくる言葉：就労移行支援・就労定着支援・障害者就業・生活支援センター・ジョブコーチ・障害者雇用相談援助事業（障がい者雇用の用語集で、ほかの言葉もまとめています）
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