障がい者雇用の勤務時間と給与の決め方

話し手：代表・公認心理師 磯 隼斗（ぷれいすGROUP）

この記事で分かること

• 週の勤務時間で、法定雇用率の数え方と雇用保険がどう変わるか
• 給与を決めるときに、法律で決まっていること（最低賃金・差別の禁止）
• 定着につながる、勤務時間と給与の「ステップ」の決め方

勤務時間で変わること

法定雇用率の数え方

障がいのある社員を法定雇用率で何人と数えるかは、週の所定労働時間（契約で決めた時間）と障がいの種類・程度で決まります。

「週20〜30時間」は20時間以上30時間未満、「週10〜20時間」は10時間以上20時間未満。出典：厚生労働省「障害者雇用率制度」の資料。週10〜20時間の0.5人は2024年4月から。

精神障がいのある方は、週20時間以上30時間未満でも1人と数える特例があります（2023年4月から、当分の間）。そのため、まず週20時間台で始めて、慣れてから時間を延ばすという決め方が、雇用率の面でも、ご本人の負担の面でも取りやすくなっています。

雇用保険・社会保険

• 雇用保険：週20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば加入します。法律の改正で、2028年10月からは週10時間以上に広がる予定です。
• 社会保険（健康保険・厚生年金）：短い時間で働く方が加入するかどうかは、会社の規模や働き方の条件で変わります。くわしくは顧問の社会保険労務士にご確認ください。

何時間から始めるか

採用したあと、いちばん多い困りごとは「出勤が安定しないこと」です。最初から長い時間で始めて体調を崩すより、続けられる時間から始めるほうが、結果として早く戦力になります。

※時間は例です。ご本人の状況と、切り出した仕事の量で決めます。

給与を決めるときに、法律で決まっていること

最低賃金は、障がいのある方にも適用される

最低賃金は、障がいのある方にも原則として同じように適用されます。大阪府の最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,231円です（それまでは1,177円）。業種によっては特定（産業別）最低賃金も決められています。両方がかかるときは、高いほうの額以上を払います（2026年10月時点では、大阪の特定最低賃金はいずれも1,231円より低い額です）。

最低賃金の減額の特例は、限られた場合だけ

精神または身体の障がいにより、仕事をする能力が著しく低い場合に、都道府県労働局長の許可を受けて、最低賃金より低い額にできる「最低賃金の減額の特例」という制度があります。ただし、障がいがあるだけでは許可されません。障がいがその仕事に直接、著しく影響していることがはっきりしている場合に限られ、申請は労働基準監督署を通して行います。

障がいを理由に、不当に差をつけてはいけない

障害者雇用促進法では、賃金の決め方、教育訓練、福利厚生などについて、障がいがあることを理由に、障がいのない方と不当に差をつけることを禁じています（第35条、2016年4月から）。仕事の中身や責任、勤務時間が違えば給与が違うことはありますが、「障がい者雇用の枠だから」という理由だけで低くすることはできません。

実際の給与の決め方

本当に企業さんによってさまざま、という答えになってしまいますが、基本的には最低賃金からスタートして、正社員と同じように働けるようになったら、正社員と同じくらいの金額まで。かなり幅は広いです。ただ、働く側としては、アルバイトでも次のステップ、また次のステップと、せめて次のステップまでが目標としてはっきり分かると、やる気も続くし、定着もしやすいと思います。（代表 磯隼斗）

給与の金額そのものよりも、「何ができるようになったら、どう変わるのか」が見えていることが、定着には大きく効きます。

定着につながる「ステップ」の決め方

勤務時間・仕事の幅・働く場所・給与を、段階に分けて決めておく方法です。下は考え方の例です。

※段階の分け方・時間・給与は、会社の決まりと仕事に合わせて決めます。

次の段階に進む目安は、出勤が安定していること、仕事の流れが分かっていること、会社がご本人の得意・苦手を分かっていることの3つです。NEXTぷれいすでは、サテライトオフィスで働く方が本社勤務に移るときも、この3つを目安にしています（サテライトから在宅・本社勤務へ）。

有期の契約が更新されて通算5年を超えると、ご本人の申し込みで期間の定めのない契約に変わります（労働契約法の無期転換のルール）。ステップを決めるときは、この点も合わせて考えておくと安心です。

給与を決める5つの手順

1. 仕事の中身と責任を決めるどの仕事を、どこまで任せるか。業務の切り出しで決めた内容がもとになります。
2. 社内の同じような仕事と比べる同じような仕事をしているパート・契約社員の給与と比べ、障がいがあることだけを理由に低くしていないかを確かめます。
3. 最低賃金を確かめる事業所のある都道府県の最低賃金（大阪府は時間額1,231円）を下回っていないか。業種の特定最低賃金も確かめます。
4. ステップを決める勤務時間・仕事の幅が広がったら、どう見直すかを決めます。
5. 求人票と契約書に書く始めの条件と、見直しの考え方を書いておきます。

よくある間違い

求人票に書いておくこと

• 勤務時間の幅：「週20〜30時間（相談に応じます）」のように、始め方を相談できることを書くと、応募しやすくなります。
• ステップ：「勤務時間・仕事の幅に応じて時給を見直します」（実績がある場合は）「本社勤務・正社員登用の実績あり」など、先が見える一文を。
• 配慮と支援：支援員がそばにいる、通院の相談ができる、など。合理的配慮や支援が伝わる求人には応募が集まりやすくなります（求人と面接のコツ）。

大阪の会社の場合

• 大阪府の最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,231円です。給与を見直すときは、大阪労働局の発表で最新の額を確かめてください。
• 求人は、事業所の地域を受け持つハローワーク（淀川区・東淀川区・吹田市はハローワーク淀川、豊中市・池田市・箕面市はハローワーク池田）に出せます。ハローワークや、届出をしている職業紹介の紹介で雇うと、特定求職者雇用開発助成金などの対象になる場合があります（助成金一覧）。
• NEXTぷれいすでは、切り出した仕事に合わせて、勤務時間・給与・ステップの決め方もご一緒に考えます。

更新日：2026年10月28日