職業訓練校・専門学校・
福祉型カレッジの違い

職業訓練校は、
ハローワークで申し込む職業訓練

「職業訓練校」は、ふだんの呼び名です。国や都道府県が行う「公共職業訓練」（職業能力開発促進法にもとづく職業訓練）のことで、仕事に必要な技能や知識を身につけて、就職をめざします。厚生労働省の案内では、仕事を探している方向けの訓練は、原則として受講料が無料（テキスト代は自己負担）で、申し込みと相談の窓口はハローワークです。

訓練の期間は、仕事を探している方向けの一般の訓練が概ね3か月〜2年、障がいのある方向けの訓練が概ね3か月〜1年です。なお、高校を卒業した方などが対象の「学卒者訓練」は1年か2年の訓練で、こちらは原則有料です。

障がいのある方向けの訓練には、おもに次の3つの形があります。

• 障害者職業能力開発校：一般の職業訓練を受けるのが難しい方のために、障がいの特性に配慮した訓練をする学校です。国や府県が設置していて、全国に19校あります（大阪にもあります）。訓練期間は6か月・1年などです。
• 一般の職業訓練校の、障がいのある方向けの科目：都道府県の職業訓練校の中に、障がいのある方向けの科目を置いているところがあります。
• 委託訓練：都道府県が、企業・社会福祉法人・NPO法人・民間の教育訓練機関などに委託して、住んでいる地域の近くで行う訓練です。原則3か月以内の、短い訓練です。

障害者職業能力開発校と委託訓練の対象は、障害者手帳を持っている方か、医師の診断書・意見書などで障がいが確かめられる方です。国の資料では、ハローワークで求職の申し込みと職業相談をして訓練に入り、終えたあとはハローワークの職業紹介で就職につなぐ流れが示されています。

大阪では（2026年度の大阪府の案内から）

大阪障害者職業能力開発校

堺市南区。国が設置し、大阪府が運営しています。障がいの種別を問わない科目（CAD技術・Webデザイン・OAビジネス・オフィス実践。いずれも1年）、知的障がいのある方向けのワークサービス科（1年）、発達障がいのある方向けのJobチャレンジ科（6か月）などがあります。

府立の高等職業技術専門校

知的障がいのある方向けに、北大阪校のワークトレーニング科と夕陽丘校のワークアシスト科（どちらも1年）、発達障がいのある方向けに、夕陽丘校のキャリアスキルアップ科（1年）などがあります。

費用

障がいのある方が対象の科目は、入校選考料・入校料・授業料が無料です。教科書・工具・作業服などの実費がかかります（金額は科目によって違います）。

申し込み

入校願書は、住んでいる地域のハローワークで受け付けます。学科試験と面接などの選考があります。

対象

大阪府の案内では「新規に学校を卒業される方や求職中の方」が対象です。

職業訓練校のいちばんの強みは、「働くこと」にまっすぐつながっていることだと、私たちは考えています。入口がハローワークなので、訓練のあとの就職活動とも結びつきやすい。就きたい仕事の方向が見えている方には、心強い選択肢です。

一方で、選考があり、短い期間で技能を身につける場所なので、毎日決まった時間に通い、訓練に集中できることが求められる、と私たちは考えています。「まず通う習慣から整えたい」「やりたいことがまだ分からない」段階なら、ほかの場所で力をためてから職業訓練に進む順番もあります。

福祉型カレッジは、
福祉の制度を使った学びの場

「福祉型カレッジ」は、法律で決まった名前ではありません。障害者総合支援法の福祉サービスを組み合わせて、学校を卒業したあとの数年間、学ぶ時間をつくる場所が、そう呼ばれています。たとえば、次の2つを組み合わせます（ぷれいすカレッジも、この2つです）。

自立訓練
（生活訓練）

料理・お金・外出など、暮らしの力をつける練習をする福祉サービスです。標準の利用期間は2年です。

就労移行支援

働くことをめざして、企業見学や実習、面接の練習などで準備をする福祉サービスです。標準の利用期間は2年です。

さきほどの国の報告にも、社会福祉法人やNPO法人などが福祉サービスを行う中で、学校を卒業したあとの一定の期間、重点的に学ぶ機会をつくっている取り組みが紹介されています（確認できた範囲で、平成30年度に41か所）。強みは、本人のニーズに寄り添い、自由度の高いプログラムで、柔軟に学びの機会をつくれることだとしています。

使うには、お住まいの市町村が出す「障害福祉サービス受給者証」が要ります。利用料は国の決まりで1か月の上限があり、生活保護を受けているか、市町村民税の課税の状況で決まります。18歳からは、ご本人と、結婚している方は配偶者の状況で決まり、保護者の方の収入では決まりません（利用料のしくみ）。また、学校教育法の学校ではないので、修了しても学歴にはなりません。最終学歴は、支援学校・高校の卒業のままです。

仲間の中でしか、学べないことがある

私たちは、福祉型カレッジを「同世代が大学などで過ごす『自分を知る時間』を、福祉の制度で過ごせる場所」だと考えています。学校ではありません。それでも、同年代の仲間と毎日を過ごし、話し合い、ときにはぶつかる。その中でしか得られない気づきがあります。

職業訓練校や専門学校が「特定の仕事の技能」を学ぶ場所だとすると、福祉型カレッジで学ぶのは、もう少し手前のことです。社会のしくみ、教養、自分は何者なのかを考える時間、自分の得意・苦手を知ること、働くこと、そして AI のことまで。一般の学生が数年かけて身につけることを、障がいのある方にも、仲間と学ぶ機会として届けたいと考えています。

国の報告も、発達障がいのある方の学びについて、「自分や社会のことを知ること」や「自分に合った就労のスタイルを見つけること」が大切だとし、自分に合ったロールモデルと出会える学びの場が求められる、と書いています。私たちが仲間とのやりとりを大切にしたいのは、このためです。

全員に、同じことを教える場所ではない

福祉サービスの事業所では、国の基準で、サービス管理責任者が一人ひとりの「個別支援計画」をつくることになっています。ご本人に会って、力や置かれている環境、希望をうかがい（アセスメント）、目標と支援の中身を計画にします。

だから福祉型カレッジは、全員に同じカリキュラムを一律に教える場所ではない、と私たちは考えています。ぷれいすカレッジでは、その人に必要な支援と訓練を、その人に合わせて組み立て、そのうえで、みんなで取り組むカリキュラムにも参加できるよう配慮して、内容のレベルをその人に合わせる考えです。「みんなと一緒に学ぶ時間」と「自分のための時間」の両方があることが、福祉型カレッジの良さだと思います。

福祉型カレッジについては、ぷれいすカレッジとはのページでもご紹介しています。