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傷病手当金とは？

「最近、体調が悪くてお仕事を長くお休みすることになりそう…。
これからの生活費、どうしよう」

そんな不安をかかえていませんか？

会社員やパートで働いている方が、病気やケガで仕事を休まなければならなくなったときに、
生活を支える大きな味方になるのが「傷病手当金」です。

傷病手当金は、健康保険（社会保険）に入っている方が、
業務外の病気やケガで仕事を休んだときに、収入の一部を補ってくれる公的な保障制度です。
厚生労働省のホームページにも次のように記載されています。

「被保険者が病気やケガの療養のために仕事を休み、
事業主から十分な報酬が受けられない場合に、生活を保障するための制度」
 （出典：厚生労働省「協会けんぽ・傷病手当金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/sb3030/ ）

つまり、「病気で仕事を休まないといけないけど、
給料が出ない、減る」そんなときに、安心して治療や療養に専念できるようにする為のお金なのです。

対象者

傷病手当金を受け取れるのは、次のような条件を満たす方です。

  • 健康保険（社会保険）に加入している被保険者
     （会社員や公務員、一定のパート・アルバイトの方が該当します）
  • 業務外（プライベート）の病気やケガが原因で仕事を休む場合
    （労災に該当する仕事中のケガは対象外で、労災保険の対象になります）

なお、健康保険の被扶養者（専業主婦や子供）は対象外ですので注意が必要です。

支給を受けるための条件

実際に「傷病手当金がもらえる」ためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

  1. 業務外の病気やケガの療養のための休業であること
     例えば、うつ病や適応障害、腰痛やがんなど、
    業務とは直接関係ない原因で休む場合です。
  2. 仕事に就くことができないこと
     医師の診断書で「就労不可」とされる必要があります。
  3. 連続して3日間休んだあと、4日目以降も休んでいること（待機期間）
     「3日間の待機」を経て、4日目以降から支給が開始されます。
    3日間は連続している必要があり、有給休暇を取得していても数えられます。
  4. 休業期間中に給与が支払われていないこと、または給与が減少していること
     給与が一部出ていても、傷病手当金より少ない場合は差額が支給されます。

このように、ただ「会社を休んだから」ではなく、
医師の診断や待機期間、給与状況など、いくつかの条件がそろってはじめて支給されます。

支給される金額と期間

では、実際にどれくらいの金額がもらえるのでしょうか？

■ 支給額

  • 傷病手当金は「直近の標準報酬日額 × 2/3」の金額が、1日あたり支給されます。
    （標準報酬日額＝健康保険で決まっている月収を30日で割った金額）

例えば、月収30万円なら

  • 標準報酬日額：30万円÷30日＝約1万円
  • 支給額：1万円 × 2/3 ＝約6,666円／日

■ 支給期間

  • 最長で「支給開始日から1年6か月間」です。

ただし、連続して支給されるわけではなく、
途中で復職して再び休職した場合も、この1年6か月の範囲内で支給されます。

申請の流れ

「傷病手当金の申請ってなんだか難しそう…」
そんなふうに感じる方も多いですが、実際には流れを知っていればスムーズです。
ここではステップごとに分かり易くお伝えします。

まずは、会社（総務や人事部など）に「傷病手当金を申請したい」と伝えてください。
健康保険組合や協会けんぽへの申請には、
会社が記入する欄がありますので、必ず会社に一度相談するのが大事です。

次に、申請書（傷病手当金支給申請書）を用意します。申請書には3つの記入箇所があります。

  • 自分で記入する欄（住所や氏名、休んだ期間、給料の状況など）
  • 事業主が記入する欄（会社が記載）
  • 医師が記入する欄（病気で働けないと証明する部分）

ここで大事なのが、医師に「就労不能」の診断をきちんと書いてもらうこと。申請はだいたい1か月単位で行い、月ごとに医師に書類を書いてもらう必要があります。

すべて揃ったら、健康保険組合や協会けんぽに提出。
通常は提出から1か月ほどで口座に振り込まれます。
不備があると返戻され再提出になるため、会社と相談しながら確実に進めることが重要です。

申請時の注意点

申請するときに気をつけたい点をまとめました。

  • 診断書は必須
     医師が「就労不可」と認めていないと申請ができません。
  • 医師の証明は月ごとが多い
     そのため、月ごとに医師に診断書欄を書いてもらう必要があります。
  • 締め切り（時効）に注意
     傷病手当金の請求には2年の時効があります。もらい忘れを防ぐため、早めに手続きをしましょう。
  • 再申請が可能
     途中で一度復職し、再び同じ病気で休職した場合も、1年6か月の範囲内で再度受給できます。

働きながら受け取れる？

「少し元気になってきたし、短時間だけでも働いてみようかな…」
でも同時に、「傷病手当金って、少しでも働いたら全部もらえなくなるのかな？」と
不安になる方も多いです。

このテーマはとてもよく相談を受けます。
結論から言うと
就労した場合は原則としてその日は「就労可能」とみなされ、
傷病手当金の対象外になります。

ただし、実際は少し複雑で、場合によっては働きながら一部受け取れる場合もあります。具体的に見ていきましょう。

【基本】働くとその日は支給対象外

傷病手当金は、「働けない状態を保障する制度」です。
そのため、働いた日（就労日）は「働ける状態」と判断され、
その日分の手当金は支給されません。

たとえば週5日働いていた人が病気で休職し、週2日だけ短時間勤務した場合、

  • 働いた2日間は傷病手当金は支給されず、
  • 休んだ3日間は通常通り支給対象
    となります。

【例外】差額支給のしくみ

ただし、「短時間勤務や軽作業をして賃金を得たけれど、
その賃金が傷病手当金より少なかった場合」はどうでしょう？

この場合は、

  • その賃金と傷病手当金との差額を支給してもらう
    ことができます。

これを「調整支給」といいます。

例えば、

  • 1日あたりの傷病手当金＝7,000円
  • その日短時間働いてもらった給料＝4,000円

この場合、差額の3,000円が傷病手当金として支給されます。

つまり、働きながらも生活を補填してもらえる形になるのです。

【注意】判断は健康保険ごとに個別

「どのくらいなら働いてもいい？」という線引きは、各健康保険組合や協会けんぽが慎重に判断します。

内容によっては、

  • 軽作業でも頻度や仕事内容によって認められない
  • 逆に、就労可能性が高いとみなされ支給停止になる

こともあるので注意が必要です。

迷ったら必ず、

  • 健康保険組合（または協会けんぽ）
  • 会社の総務・人事担当者
    に相談するようにしましょう。

【焦らず回復を最優先に】

多くの方が「家計が心配だから少し無理をしてでも働きたい」と思われますが、再び体調を崩してしまっては本末転倒です。

傷病手当金は、本来しっかり療養するための制度です。「焦らなくても大丈夫、治す時間をもらったんだ」と思って、今はしっかり身体と心を休めてくださいね。

まとめ

傷病手当金は、病気やケガで仕事を長くお休みすることになったときに、とても心強い制度です。
「治るまでは働かないといけない」と無理をして体調をさらに悪化させる前に、ぜひ活用を検討してみてください。

そして、もし復職後に再び体調が不安定になってしまったときは、私たちのような就労移行支援事業所でのサポートも選択肢の一つです。

「また働きたいけど、自信がない」「不安が大きい」そんなお気持ちがあるときは、一度ご相談くださいね。あなたのペースで、安心してお仕事を続けていくお手伝いをさせていただきます。

▶ 参考

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