身体障害者手帳の基礎知識｜メリット・申請方法・就職への活かし方を解説
目次
▲「自分らしく働きたい、けれど現在の身体状況が大きな負担となっている……」
そのような悩みを抱える方に向け、本記事では「身体障害者手帳」の基礎知識から活用方法までを分かりやすく解説します。
身体障害者手帳は、単なる証明書ではなく、生活の安定や働き方を考える上での選択肢を広げる手段の一つです。将来への不安を整理するための情報として、ぜひ参考にしてみてください。
身体障害者手帳とは？
身体障害者手帳とは、身体に一定以上の障害があり、将来にわたって継続すると認められる方に対し、身体障害者福祉法に基づいて発行される障害者手帳の一種です。
この手帳を保有することで、法律や自治体の制度に基づく各種福祉サービスや、税制上の優遇措置、公共料金の割引制度などを利用できる場合があります。私たちは大阪で「就労継続支援B型」や「就労移行支援」を通じて多くの方の相談を受けておりますが、手帳の取得を機に「自身の状態を客観的に把握でき、周囲に配慮を求めやすくなった」と、前向きな一歩を踏み出される方も多くいらっしゃいます。
対象となる障害の種類と等級
身体障害者手帳には、障害の程度に応じて1級から6級までの等級が定められています（1級が最も重度）。対象となる障害は、主に以下のような区分に分類されます。
| 障害区分 | 具体的な状態の例 |
|---|---|
| 視覚障害 | 視力の低下、視野狭窄など |
| 聴覚・平衡機能障害 | 聴力低下、バランス感覚の喪失など |
| 音声・言語・咀嚼障害 | 発声の困難、嚥下（飲み込み）の障害など |
| 肢体不自由 | 手足や体幹の機能制限、麻痺など |
| 内部障害 | 心臓、腎臓、呼吸器、消化器、免疫機能等の障害 |
近年は、病気や事故の後遺症、あるいは内部疾患によって「外見からは判別しにくいが、就業上の制限がある」というケースも増えています。「この程度の症状で申請できるのか」と迷われる場合でも、主治医や市区町村の窓口へ相談することが、解決への第一歩となります。
申請手続きから交付までのプロセス
手続きには一定のステップが必要ですが、専門機関のサポートを受けながら進めることで、スムーズに完了させることができます。
- 市区町村の窓口で相談
お住まいの地域の福祉事務所等の窓口にて、対象の可否や必要書類の確認を行います。 - 指定医による診断・診断書の作成
都道府県が指定する「指定医」による診断を受け、専用の診断書を作成してもらいます。診察時には、日常生活や就業面での困りごとを正確に伝えることが重要です。 - 書類の提出
診断書、写真、マイナンバー等の必要書類を揃えて窓口に提出します。 - 審査および手帳の交付
審査を経て、1〜2ヶ月程度で手帳が交付されることが多いですが、自治体や状況によって前後する場合があります。
身体障害者手帳を活用するメリット
手帳を取得することで受けられる支援は、生活面と就労面の両方に及びます。
生活・経済面のメリット
- 税制上の優遇措置：所得税、住民税、自動車税などの減免が受けられる場合があります。
- 公共料金・運賃の割引：鉄道、バス、航空機などの運賃割引や、携帯電話料金の割引が適用されます。
- 医療費助成制度：自治体により、医療費の自己負担分を軽減する制度や、「自立支援医療」などの医療費助成制度が利用できる場合があります。
就労面のメリット（キャリア形成の視点）
- 「障害者雇用」枠への応募：一般求人に加え、障害のある方を対象とし、業務内容や職場環境について配慮を検討したうえで採用を行う「障害者雇用」枠での応募が可能になり、定着率の高い就職を目指せます。
- 専門的な就労支援の利用：手帳の有無にかかわらず利用できる場合がありますが、身体障害者手帳を取得していることで、支援内容の調整がしやすくなることがあります。ぷれいすグループでは、「就労継続支援B型」でPCスキル（Word/Excel/デザイン等）を習得し、生活リズムを整え、そして「就職支援」で本格的な就職活動のサポートを受けるといった選択肢が広がります。
まとめ：自分らしい働き方を実現するために
身体障害者手帳は、これからの人生をより健やかに、そして自分らしく歩むための手段となります。
「いきなり企業へ就職するのは自信がないが、まずはB型でITスキルを磨きたい」
「自分の特性に合った職場環境を見つけ、長く活躍したい」
現状を変えたいと感じている方や、ご自身のキャリアについて専門家の意見を聞いてみたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。一人ひとりの状況に寄り添いながら、これからの選択を一緒に考えていきます。
